自給率向上署名1306人分提出 国民大運動など国会前行動(2024年06月17日 第1605号)

赤嶺議員(右)に署名を渡す新婦人の方々
6月5日、国民大運動実行委員会などの主催で、自民党政治を終わらせようと市民が国会前に集まり声を上げました。
憲法改悪阻止各界連絡会の高橋信一事務局長は国会の憲法審査会の動きについて言及。「自民党は今国会中での改憲発議を執念深く審査会で迫っている。しかし改憲勢力の他会派からは『もう間に合わない』という声が漏れている。秋以降もたたかいは続くが、緊急事態条項などの危険性を多くの人に知らせていこう」と呼びかけました。
全労連副議長の清岡弘一さん(国民大運動実行委員会事務局長)は、4日に発表された「毎月勤労統計調査」で実質賃金が25カ月連続でマイナスになったことに触れ、「国会は国民の苦しい生活の実態を本当に見ているのか!」と厳しく指摘。「物価高騰に追いつかない状態が丸2年以上も続き、その一方で国会ではいろいろな悪法や国民いじめを数の論理で推し進めている。これから暑くなるが、自民党政治を終わらせるためにがんばろう!」と述べました。
情勢報告を行った赤嶺政賢衆院議員(日本共産党)に「こども医療費無料化を求める署名」など合わせて6766人分が、新日本婦人の会から手渡されました。合わせて、農民連が取り組む「自給率向上を政府の義務に」署名、1306人分も提出されました。
新婦人の平野恵美子副会長は「自分たちが感じる“おかしい!”は政治につながっている。『政治を変えたい』と願う次世代の会員とともに行動し、声をあげれば政治は変えられる、をこれからも実践していく」と決意を述べました。