大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会が院内集会

　平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会は６月１０日、第５回の院内集会を開きました。
　日本共産党元衆院議員の佐々木憲昭さんが「岸田大軍拡・大増税と日本経済」と題して講演しました。

 

私たち国民の税金を無駄遣い

　今年の防衛予算は「新しい兵器を、ローンを組んで大量に購入するものになっていて、将来に負担が積み重なっていく。すでに軍事費の２倍近くのローンが発生しており、ローン地獄になっている」と指摘。「２０２７年までの５年で防衛費が４３兆円と言っているが、５年後以降のローンの支払い残額が１６・５兆円あり、総額６０兆円になるが、岸田政権と財界はさらに増やそうとしている」と際限ない軍拡の流れを批判しました。
　また軍需物資は国からの発注であり「国と軍需産業の閉鎖的な関係の中であらかじめ莫大な利益が確保されている」と癒着の元であることを示しました。そして「正常な経済からは全くの無駄遣いであり、日本の国民の税金を、外資に株式を握られた経団連の役員企業やアメリカの軍産複合体に吸い上げるもの。しかも機密管理で民主主義を圧迫する」と弾劾し、国会の審議をないがしろにして、閣議決定によってアメリカの食い物にされていることを明らかにし、この流れを絶対に阻止する必要があると訴えました。

 

アメリカのため自給率向上放棄

　各団体からの交流では農民連の藤原麻子事務局長が発言。「平和の基幹産業である農業にさらなる負担を押し付ける法案が成立した」として、今国会で強行された食料・農業・農村基本法改定法を紹介。「アメリカによる食料支配を温存し食品大企業のもうけのために、自給率向上を放棄した」と指摘しました。
　また食料供給困難事態対策法案はまさに戦時食料法だと訴え、１１日の緊急集会を紹介。「ミサイルではなく食料を！平和と農を守るたたかいをすすめていきましょう」と呼びかけました。