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原発公害は国の責任だ! 原発なくす会イレブン行動

市民「政府に不信感」

 原発をなくす全国連絡会は6月11日、「原発推進政策は許さない世論を広げよう」「原発事故は国の責任!22年6・17最高裁判決をただそう」と声をあげるイレブン行動を東京・新宿駅で行いました。(写真)
 昨年の11月に発足した「ノーモア原発公害市民連絡会」の代表世話人、寺西俊一さん(一橋大学名誉教授)は「私たちは13年前に原発事故によって引き起こされた様々な被害、今も多くの方たちを苦しめているこの被害を『原発公害』と呼んでいる」と表明。
 2022年6月17日、最高裁判所は「国が何らかの対策を東京電力に指示していたとしても、津波による被害を避けることはできなかった可能性が高い。自然災害の不可抗力の事故だった」とし「原発事故に国の責任はない」とした判決。寺西さんはこれについて、「事実認識も論理もおかしい、最高裁にあるまじき不見識な判決だ」と厳しく批判し、今年の6・17行動への多くの市民の参加を呼びかけました。
 農民連の齋藤敏之常任委員も、当時の最高裁判所の裁判長が、6・17判決を出した2カ月後に東京電力の顧問弁護士事務所に就職したことを取り上げ、「これが今の日本の原子力政策の実態だ」と怒りを込めました。
 齋藤さんはさらに怒りを込めて、「私が本当に許せないのは、太陽光などの再生可能エネルギーでつくった電力が今年、全国で750億円分も『出力抑制』として捨てられる見込みだと、国会答弁で政府が明らかにしたことだ」と告発。「地球沸騰化を防ぎ、持続可能な社会にしていくために世界が進んでいる方向と逆行する日本の政府を一刻も早く代えよう」と訴えました。
 行動の中で「国の原発事故責任を認める判決を求める」署名活動にも取り組み、署名に応じた調布市に住む60代の女性は、「大事な情報が隠されている中で、原発を動かさないといけない、と言う政府には不信感しかない」と話しました。