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原発事故「国の責任は明白!」 最高裁前行動・シンポジウム 司法のゆがみ・癒着を告発

最高裁を「人間の鎖」で取り囲みました

 6・17最高裁共同行動実行委員会は6月17日午後、最高裁前行動に続いて国会議員会館でシンポジウムを開催しました。
 実行委員長でいわき市民訴訟原告団長の伊東達也さんは主催者あいさつで「今日のヒューマンチェーン(人間の鎖)成功の理由は、2年前の最高裁判決は不公正な判決だ、という怒りの声が何よりも大きいからだ」と主張。「いまだに多くの被害をもたらし、事故の終息が全く見えない原発事故だが、今日の行動は間違いなく今後を切り開く」と参加者をたたえました。
 立憲民主、共産、社民の各党国会議員が連帯あいさつをしました。

過剰な被ばくこそ国の責任

最高裁前行動と同様に熱気に満ちたシンポジウム会場

 原子力市民委員会座長の大島堅一さん(龍谷大学教授)が、2022年6月17日の最高裁判決以降の岸田政権の原発推進政策について講演。「6・17判決の直後に突然、原発を推進する政策転換を岸田首相は発表したが、原子力産業の実態は衰退の一途だ」と告発。「能登半島地震は私たちにあらためて原発の危険性を認識させた。国の原発政策や全国の原発関連裁判に大きな影響を与えた6・17判決を覆さなければならない。そうしないと、私たちは今後安心して生きていけない」と述べました。
 長谷川公一さん(東北大学名誉教授)は「福島原発事故は、被災者が的確な避難情報を受け取れず、過剰に被ばくしたこと自体が国の責任だ」と指摘。「福島原発事故が起こった背景は、日本の司法が社会的監視機能を十分に果たさず、原発の安全規制を空洞化させてきたからとも言える。こういう構造にも国の責任がある」と強調しました。
 2年前の6・17判決をくだした当時の裁判長が、後に東電の顧問弁護士事務所に就職したことを告発したジャーナリストの後藤秀典さんも登壇。司法のゆがみについて告発しました。弁護士出身の現職最高裁判事4人の中に、東電の外部取締役を務めていた法律事務所や、東電を被告とした原発裁判の弁護を受け持つ法律事務所出身者がいて、4人とも大企業を顧客とした企業法務を専門としてきたと告発。「かつては人権派と呼ばれた弁護士や、いわゆる町弁も最高裁判事に選ばれていた。司法のゆがみや癒着を正さないといけない」と訴えました。

今日の団結を原発止めるまで

 会場からの発言でマイクを握った服部崇さん(福島県北農民連事務局局長、生業(なりわい)訴訟原告団事務局次長)は、「2年前のこの日、私たちは最高裁の判決を現場で聞き、泣き崩れた。しかし2年後の今日、同じ場所でたくさんの方たちと行動を共にしてとても心強かった。今日の共同行動を発展させ、原発を止めるまで皆で運動を続けていこう」と呼びかけ、大きな拍手が起こりました。