司法の役割果たせ! 最高裁を950人が取り囲む 「原発事故に国の責任はない」6・17判決を正す共同行動

6月17日、東京都千代田区にある最高裁判所を950人を超える人々が取り囲みました。(写真)
2022年6月17日、最高裁は福島(生業(なりわい))、群馬、千葉、愛媛で提訴された原発被災者訴訟に対して「国に賠償責任はない」という統一判断をくだし、その2カ月後、岸田首相は原発回帰・推進政策を発表しました。
参加者らは約1キロメートルの最高裁外周を「ヒューマンチェーン(人間の鎖)」でつなぎ、「司法の劣化を許さない!」などと声をあげました。
この行動は全国の訴訟団や避難者の会・弁護団など16団体で構成された実行委員会が主催し、農民連本部のほか福島県農民連から生業訴訟の原告団として、服部崇さん(福島県北農民連事務局長)はじめ5人が参加しました。