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悪法づくり岸田政権退陣 自民政治を終わらせよう

総がかり行動「19の日」国会正門前に1000人

「岸田政権は退陣を」と声をあげました

 改定政治資金規正法や改定地方自治法などの成立が強行される中、総がかり行動実行委員会は6月19日、「the END 自民党政治 岸田政権退陣! 裏金・軍拡・改憲・カルト癒着…それでも自民党政治を続けますか?国会正門前行動」を行い、1000人が参加しました。

 総がかり行動実行委員会共同代表の染裕之さんが主催者あいさつ。「本日、党首討論が行われたが、岸田首相は憲法審査会で改憲発議の議論を進めると発言した。政治資金規正法は、企業・団体献金には手をつけず多くを先送りした小手先の改定だ。アメリカとの軍事一体化で国の形を変え、憲法をないがしろにする岸田政権は、国民に信を問うべきだ。平和憲法、くらしを守るため力をあわせよう」と訴えました。

 東京都世田谷区長の保坂展人さんは「コロナ禍では、国に先がけて実施したことが後で国の方針になったことがあった。改定地方自治法は国の指示権を導入し、上位下達で自治体に指示し、何でもできる。政権を変え廃止を勝ち取りたい。自治体主権を前に進めるようがんばる」と話しました。

 改憲問題法律家6団体連絡会の大江京子弁護士は、「緊急事態時の国会議員の任期延長は、国民の選挙権をはく奪するもの。国民の審判を受けず国会議員で居続けることなど許してはいけない。憲法をないがしろにしている人たちが憲法に従って議論する気はない。選挙で厳しい審判を下そう」と呼びかけました。

 都知事選候補者選定委員会呼びかけ人の宇都宮健児弁護士は、「市民と立憲野党の候補として蓮舫さんを推薦した。蓮舫さんの決断に応え、都政を転換させるため奮闘しよう。小池都政の人権感覚が乏しい、市民の声に耳を傾けない冷たい政治を変えることは日本の政治を変えるたたかい。勝利のため運動を広げよう」と訴えました。

 沖縄の風、社民党、立憲民主党、日本共産党の各国会議員があいさつ。司会から韓国の19日行動からのメッセージが紹介されました。

 (憲法共同センターニュースから)