農民連がJA全中と懇談 食料自給率、担い手の問題で意見交換

馬場専務(左)と長谷川会長
農民連は6月26日、全国農業協同組合中央会(JA全中)を訪問し、懇談しました。JA全中からは、馬場利彦専務理事、杉山隆之農政部長が応対。農民連からは、長谷川敏郎会長、笹渡義夫副会長、藤原麻子事務局長、岡崎衆史事務局次長、湯川喜朗・農民連ふるさとネットワーク事務局長らが参加しました。
冒頭、「食料・農業・農村基本法」改定案での参議院農水委員会参考人質疑(5月14日)で参考人として発言した馬場専務と長谷川会長が「食料安全保障を確保し、担い手をどう確保するかが最大の課題でした」などと審議を振り返りました。
馬場専務は、「これからは改定基本法を具体化するうえで基本計画をどうするかが重要。地域計画に基づいて、多様な担い手を確保することと農家の所得を拡充することが大事です」と応じました。
長谷川会長は、「地方では作付けできない地域も増えています。生態系に配慮した農業(アグロエコロジー)が求められています」と述べると、馬場専務は、参考人質疑で配布された農民連のパンフレット『アグロエコロジー宣言(案)』について、「よくできていますね」と述べたうえで、「環境にやさしい農業に徐々に変えていくことが大事です」と強調しました。
笹渡副会長が、酪農・畜産が飼料高騰などで厳しい状況にあることを訴えると、馬場専務は「飼料の自給率向上は大命題です」と語りました。
地域の農業を振興していくうえで、学校給食・公共調達の役割も重要になることでも意見が一致し、長谷川会長は「農協の果たす役割は大きいです」と協力を訴えました。
基本計画について、馬場専務は「全中も審議委員のメンバーとして、多様な担い手の問題などを大いに主張していきたい」と述べ、長谷川会長が、「地域から農業の再生をしていくためにも、今後も意見交換をしていきましょう」と呼びかけました。