あきたこまちの種子を確保せよ　クマ、　イノシシへの対策ぜひ

県に要請する小林委員長（こちら向き右から２人目）ら

　秋田県農民連（小林秀彦委員長）は７月４日、秋田県農業を守るための対策を求めるために県農林水産部を訪れ、４つの項目について要望しました｡県からは､斉藤正和農林水産部長をはじめ、４人の職員が同席。県連からは小林委員長ら７人が出席し、紹介議員として日本共産党の加賀谷千鶴子県議が同席しました。
　１つめは、秋田市の水道水からネオニコチノイド系農薬が検出され、ミツバチや昆虫などへの影響、人への悪影響も危惧されており、県に対し、ネオニコ系農薬使用を抑える対策を要望。県は今後、環境に配慮した環境保全型農業に取り組みたいと回答しました。
　２つめは、県はカドミウム対策として、２０２５年から「あきたこまちＲ（アール）」に全面的に作付けを切り替える計画について。放射線を使った遺伝子の形質改変に農家や全国の消費者から不安の声が出ており、「全面作付けの強制は混乱を招くだけ。生産者があきたこまちを選ぶ権利を保障すべきだ。希望する農家にあきたこまちの種子を供給せよ」と要望しました。
　出席した農家からは「消費者から『あきたこまちＲ』をつくるのであれば食べない、とまで言われている。県として、あきたこまちの種子を責任をもって供給してほしい」と切実な声が出されました。
　これに対し、県からは「あきたこまちの種子の注文を希望する農家について、ＪＡ、県振興局が受け付けの体制をとりたい。自家採取のお願い、あるいは他県から取り寄せたい。今のところ県独自のこまちの種子の生産は考えていない」との回答がありました。
　３つめは、クマ、イノシシなどによる農作物の被害拡大への対策を要望。県からは、人間の住むところに入らせず、電気柵、捕獲などで各自治体に交付金を支給する考えが示されました。
　４つめは、水田活用交付金の削減について、県は、国に対して削減の撤回、または新たな支援の創設を要望するよう求めました。
　県は、国は削減の撤回は考えておらず、県としても国の指針に従わざるをえない考えで、農家にも協力のお願いをしたいとの回答でした。