発言する小田川共同代表

　２０１４年７月１日、安倍内閣はこれまで認められなかった他国のための集団的自衛権の行使が容認されるとする閣議決定を行い、国会を無視し憲法改正手続きも経ないまま解釈改憲を強行しました。あれから１０年の７月１０日、安保法制違憲訴訟全国ネットワークと総がかり行動実行委員会は参議院議員会館講堂で、「市民集会　とりもどそう立憲主義と平和憲法」を行いました。
　基調報告を伊藤真弁護士が行いました。「党派性に縛られることなく、空前の規模で多様な国民・市民が立ち上がり運動を支えてきた。裁判を通じて、裁判官にその役割を訴え続けることができた。法令違憲判決はないが、明確な合憲判決も出させていない」と訴訟の到達点と課題を指摘。「必要なこととなすべきこと」として、「敗訴判決は決っして運動の負けではない。諦めたらそこで終わり。どこまでも諦めずに声を上げ続けることが重要」と述べ「平和憲法の理念を生かすことこそが、この国にとって最も現実的な未来であることを訴え続けていかねばならない」と強調しました。
　総がかり行動実行委員会から憲法共同センターの小田川義和共同代表が発言。「集団的自衛権を実際に行使させない、他国を決して攻めさせない、戦争準備をやめさせる、憲法に手をつけさせない、それが今の局面での私たちの運動課題だ」と指摘しました。
　「運動をさらにくり返し、粘り強く市民に危険性や問題点を訴え、戦争させない、９条守れの声を大きくしていくこと、戦争の準備に暴走し続ける政府の存在を認めないとの世論を高めることが重要だ。総がかり行動実行委員会は、今、ジ・エンド自民党政治の運動化に踏み出している。憲法を壊し、戦争する国に暴走する裏金づくりの政府は退場を、の大きな市民運動を作りだすために力を寄せあおう」と呼びかけました。
　立憲民主党、日本共産党、社会民主党の各国会議員があいさつしました。