ゲノム編集食品の表示を求めて自治体議会から意見書採択を　学習と仲間づくりを強めよう

安田さん（右）と小櫛さん

　ゲノム編集食品は安全性や環境影響の評価制度がないまま、トマトやトラフグなど国内で生産・流通が始まっています。表示義務がないので、表示のない製品が売られていてもわかりません。消費者・市民の働きかけによって自治体の議会でも表示を求める意見書の採択が始まっています。
　全国の自治体議会に意見書採択を通じて、ゲノム編集表示の義務化を目指す運動を進めようと、５月２１日に、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン主催で「地域から表示を変えよう　ゲノム編集表示を求める自治体議会意見書運動キックオフ集会」が都内とオンラインを結んで開催されました。
　開会あいさつをしたキャンペーン代表の天笠啓祐さんは「遺伝子組み換え食品の表示制度が不十分ながらもあるように、ゲノム編集食品の表示も実現できるよう運動を広げていきたい」と語りました。
　「地域の声が国を動かす～遺伝子組み換え表示の経験に学ぶ」と題して安田節子さん（食政策センターＶｉｓｉｏｎ２１主宰）から教訓と運動の展望が示されました。

静岡県議会では給食の運動から

　静岡県議会の意見書採択を実現した小櫛和子さん（ＮＰＯ法人ふじのくに学校給食を考える会理事長）は、学校給食の運動から始まり、学習や県内の団体とのネットワークづくりを通じて、不十分ながらも表示を求める第一歩を踏み出した実践を報告しました。
　原野好正さん（ＯＫシードプロジェクト）は、全国では３県議会、８市議会、１町議会で意見書採択があったこと（表）を紹介。意見書の採択をめざすうえで、議員との意見交換、各地での学習や署名運動、一緒に取り組む仲間の輪を広げることを強調しました。