阿波・阿南両市で行政・農協からも参加

日本農業の未来について考えました（阿波市)

　徳島県の北西部でナス・レタス・ブドウの産出が県下トップの阿波市で、６月２３日に「日本の農業を考えるシンポジウム」が開催され、１００人を超える参加者が集いました。
　パネリストからの発言で、日本共産党の紙智子参院議員（農水委員）は農基法改定の問題点を指摘し、循環型で持続可能な農業を提案しました。森克彦・市産業経済部長からは、「農業立市」として２０１１年度から農業振興計画を立て、現在、市単独で３０の農業支援を継続中と発言。土井哲・県農協営農指導員は、ナスづくりのベテラン農家から集めたさまざまなデータを分析し、全国で初めての「見える化」に成功。新規就農者の営農指導に役立てていることを紹介しました。
　日岡久吉・県農民連会長からは、対市・県交渉で農民の要求実現に尽力していること、各種補助金を知らせて農家に喜ばれたこと、有機米作りとあわせて、給食の無償化を市に働きかけていること等が報告されました。

新聞購読が４部 パンフ１２０冊

生産者、市民、農業委員、議員、行政関係者ら２００人が参加しました（阿南市）

　７月２１日には、県南部の米どころ阿南市で「食と農の再生　希望はここにある」をテーマにシンポジウムが開催されました。十数人の実行委員が、毎水曜日に学習と討論を深めながら会議を重ね、１０人を超える協力員の力も得て推進。参加者は２００人を超えました。
　徳島県議・達田良子共同代表の進行で、南部総合県民局副局長、阿南市副市長があいさつ。２０人を超える議員のほか、農業委員、各団体代表者も参加しました。
　全国農民連会長の長谷川敏郎さんの基調報告・提案後、ＪＡ東とくしま農協の荒井義之組合長が「作って応援・食べて応援、時代はオーガニック」のテーマで、見能林わくわく育み子ども食堂代表の渡辺純子さんが「小さな町の大きな挑戦・食育の普及を子ども食堂で」の経験について、みかん農家で勝浦町議の井出美智子さんは「食と農の未来を切り拓く町独自の農業支援」について、日本共産党四国ブロック国政対策委員長の白川よう子さんは「自給率向上を国政の中心に」と題して、それぞれ報告しました。
　両講演会とも徳島県農民連が大きく関わり、新聞「農民」４部を増やし、『新農業基本法に対する農民連の提言』と『アグロエコロジー宣言（案）』パンフレットを１２０冊普及しています。
　（徳島県農民連　高原久美）