農民連・新婦人　農水省に緊急要請

農水省に要請する長谷川会長（中央）と新婦人の浅井まり中央常任委員（右）

　農民連と新日本婦人の会（新婦人）は８月７日、都内で食料支援を求める緊急要請を行いました。
　冒頭に農民連の長谷川敏郎会長は、「格差と貧困が広がっているもとで、農水省としても食料支援に大きく取り組んでほしい」と述べました。
　参加者は、農水省が他省庁と連携し、食料確保が困難になっている国民の実態を調査し、全国の子ども食堂やフードバンク、食料支援に取り組む団体などに、必要な支援を行ってほしいと要請。農水省は、関係省庁と連携しながら、食料支援のパッケージをまとめていると報告しました。
　次に、政府の子ども食堂・宅食への米の支援枠を大幅に拡大し、あらゆる団体を支援の対象に加えよと要求。
　農水省は、政府備蓄米の提供について、子ども食堂へは１４０団体、フードバンクへは１０件程度にとどまったことを報告。参加者から、「あまりに少なすぎる」と指摘されました。
　農水省はさらに、備蓄米の提供について、「食育」としての取り組みには、子ども食堂、子ども宅食、フードバンクの区別なく、各地の農政局に申請窓口を広げたことを紹介。参加者は、そのことをもっと周知するよう要求しました。
　参加者は、日本もアメリカのＳＮＡＰのような本格的な食料支援制度を実現するよう求めました。