その日の食べものに困っている人々の切実な声

　ひとり親家庭や子どもの貧困問題の救済・解決にとりくむＮＰＯやＮＧＯから、深刻な報告があいついでいます。
　これらの報告からくみとるべきなのは、国民が“飽食”状態にあるのではなく、食べたくても食べられない人々が確実に増えていることであり、食料支援制度の確立が必要だということです。

 

１人１食１１０円の家庭４割強

　１人１食１１０円の食費で生活している困窮子育て家庭は４割強に達した――困窮する子育て家庭を支援するＮＰＯ「キッズドア」は６月、こんなアンケート調査結果を発表しました。調査の対象となった家庭の９割は母子家庭。
　図は３人家族（親＋子ども２人）　の１カ月の食費を示したもので、１万円未満、１～２万円、２～３万円の合計で４４％に達しています。３人で割ると１人１カ月の食費は１万円以下で、１日３３０円、１食１１０円。コンビニおにぎり一つも食べられません。
　その結果、昨年に比べた日々の食事の変化は、「親の食事を抜いている」５８％、「肉・魚、野菜を減らした」５７％、「乳製品を減らした」４０％、「主食の量を減らした」２８％という状態になっています。子どもの健康状態や成長への悪影響は深刻で、「病気にかかりやすくなった」２８％、「発育不全」１８％、「栄養不良」１３％となっています。
　子どもも親も飢えているのが実態です。

 

「物価上昇で十分な食料を買うお金がない」が８９％

　別のＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」は７月から始めた「子どもの食応援ボックス」の申込者にアンケートを実施。申し込み理由のトップは「物価上昇で十分な食料を買うお金がない」が８９％、「夏休みで給食がなく食費が心配」５７％、「経済的な理由で親自身の食事量を減らしている」５７％……。
　回答者は、ひとり親世帯が９４％を占め、年代別では４０代が４９％、３０代が３２％と、若い層が多いのが特徴です。物価上昇による子どものへの生活マイナスの影響を問う質問では、「大いにあった」５１％、「ややあった」４３％で、９割以上に達しています。
　同ＮＧＯは「今春は過去最高の賃上げといわれたが、ひとり親世帯では所得が１００万円未満の層が増えている」と格差の拡大を指摘しています。

 

手厚いアメリカの食料支援制度

　一方、アメリカはどうか。２３年度のアメリカの農業予算は約３１兆円（２０９３億ドル）。そのうち７割（２３兆円）が低所得者に対する食料購入支援（ＳＮＡＰ＝栄養補助プログラム）などにあてられています。
　特徴的なのは次の点です。
　(1)給付額は月１人３万２千円。日本では１人１カ月の食費１万円以下が４４％を占める（「キッズドア」調査）が、アメリカ並みの食料支援が行われば飢餓的食生活は一発で解決する。
　(2)３億３千万人の人口の１３％（８人に１人）がＳＮＡＰを受給しており、敷居が低いＳＮＡＰのもとで、アメリカでは格段に幅広い層に食料が届けられている。
　(3)システムも簡便。支給された食料購入カードでスーパーなどから食肉、乳製品、野菜、果実、パンなどの食料を購入できる。代金は自動的に受給者のＳＮＡＰ口座から引き落とされる。ＳＮＡＰの受給要件は世帯所得が「貧困ライン」の１３０％以下。３人世帯の場合、４８０万円で、日本の困窮家庭のほぼ全てに当てはまる。
　(4)食料支援予算は米国人の家庭用食料購入額の１２％に相当。これは消費者の購買力を高めることによって農産物需要を拡大し、農家の販売価格も維持できる。食料支援は、消費者にとっても農家にとっても一挙両得。
　(5)ＳＮＡＰのほかに、学校給食補助（１食６７５円、３千万人が対象）、政府買入食料をフードバンクに供給、女性・子ども・高齢者向けの特別栄養補助など多様な食料支援を行っている。
　（ＪＡ全中「国際農業・食料レター」２４年２月、アメリカ農務省「予算概要」（２３～２４年版）をもとにしました）

 

超貧弱　日本の食料支援

　これに対して日本政府がやっている「食料支援」らしきものは、子ども食堂にわずか１２７トン備蓄米を供給しているだけ。備蓄米総量の０・０１％にすぎません。
　農業基本法改定案は「食料の円滑な入手」をうたいましたが、中身は「食料の寄附が円滑に行われるための環境整備」だけ。
　アメリカのＳＮＡＰに似た制度としては生活保護がありますが、ＳＮＡＰ受給率が１３％に対し、日本の生活保護受給率は２％以下。予算も日本の生活保護制度への国庫負担は２・８兆円（２４年）で、ＳＮＡＰ予算２３兆円の１割にすぎません。
　ＮＧＯの調査からは、米に対する支援が切実に望まれていることが浮き彫りになっています。能登の被災者への支援を含めて、国内でその日の食べものに困っている人々に、まずは備蓄米の無償提供を思い切って広げるべきです。
　食料安全保障が大きくゆらぎ、日本で飢餓が始まっている現実を直視し、私たちは本格的な食料支援制度を１日も早く実現することを強く要求します。