いま、米が店頭から消え、米を買えないと悲鳴が上がっています。また、物価高騰の中「食べるに食べられない」人々の状況はさらに追い詰められています。
　ところが政府と農水省は「米は不足していない」とアナウンスするばかりで何の手も打っていません。一方、農家は離農が後を絶たず、「あと何年、米を作れるか」という状況にあります。
　この事態は国民の食に責任を持たない長年の自民党農政の責任です。
　８月１４日、岸田首相は国民に追い詰められ退陣を表明しました。しかし、自民党総裁選挙でいくら看板を変えても、食と農の危機を打開する政権に変わるわけではありません。いま、米不足への国民の怒りと私たちの運動を結び付け、米の増産をはじめ食料自給率の向上、多様な担い手が生産を続けられる農政に変えるチャンスです。
　酪農・畜産農家もエサ代は下がらず、昨年３月の「緊急対策パッケージ」以降、支援策がないため、経営が著しく追い詰められ、第２の酪農・畜産危機で離農が続いています。
　政府が改定「農業基本法」成立後、最初に行ったのは米不足や酪農・畜産危機の打開策ではなく、商社を集めて「安定輸入の拡大」のために設備投資や資本注入に国民の税金をつぎ込む協議でした。
　マスコミを動員した総裁選キャンペーンはいや応なしに候補者一人一人に注目が集まり、これまで農政でどんな役割を果たしたかを明らかにする機会です。
　秋に予想される総選挙では、食と農の危機を招いたアメリカと財界いいなりの農政を推進してきた自民党政治の責任を厳しく追及し、悪政を終わらせる国民的大運動を広げましょう。
　「米パニック」の緊急事態の中で、「なんでこんなことになったのか」という農政に対する国民の関心が急激に高まっています。こんな時にこそ、その真の原因を明確に指摘し、打開の方向を示す農民連の役割や新聞「農民」への注目が大きくなっています。
　農家にとって秋は米をはじめ作物の収穫作業で目の回るほど忙しい時期です。しかし、この時期こそ米の出荷などで周りの農家と話をする機会が増える時期です。休憩時間や少しの合間を工夫して、新聞「農民」の紙面を見せながら、新聞の拡大や米出荷の要求で準産直を通じた仲間増やしに取り組みましょう。