農民連女性部も加盟する婦団連（日本婦人団体連合会）主催の「２０２４年戦争はごめん　女性のつどい」が、８月２４日に東京都内で開催されました。（写真）
　主催者あいさつした柴田真佐子会長は「軍事費はすべて私たちの税金。近く総選挙が予想されている。今こそ戦争する国づくりを進める自民党政治そのものをやめさせ、命と暮らしを守り、ジェンダー平等を実現する政治へ転換させていきましょう｣と呼びかけました｡
　弁護士で自由法曹団幹事長の山口真美さんが「安保３文書の具体化で国民の暮らしはどうなる？――みんなで考えよう」をテーマに講演しました。
　山口さんは、憲法９条の役割について触れながら、安保３文書の問題点を指摘。実際に武力攻撃を受けて初めて反撃する「専守防衛」だったはずの自衛隊が、「集団的自衛権」に沿って、ミサイルなど敵基地を攻撃できる軍事力へと大軍拡が進められていることを解説しました。
　その一方で、「軍栄えて民滅ぶ」大軍拡が進められており、財政赤字が増えているだけでなく、社会保障など国民生活にかかわる予算の削減や、さらなる大増税にもつながっていることを指摘。
　「日本が戦争に巻きまれないためには、抑止力に頼るのではなく、外交と対話による平和保障戦略を貫くことが大切だ」と呼びかけました。
　参加者からは、「あらためて安保３文書が、国民生活の破壊につながっていることがわかった」「日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、戦場になることまで想定されている恐ろしさを、多くの人に伝えたい」などの声が上がりました。