公費負担拡充に向け支援策の具体化を

阿久澤教育長（左）に署名を渡す宇田会長（左から２人目）

　「栃木県の学校給食を考える会」（会長・宇田靖宇都宮大学名誉教授）は、８月２２日に栃木県庁を訪れ、福田富一栃木県知事あての「学校給食の無償化と地場産有機食材の利用を求める要望署名」６３３５人分を阿久澤真理県教育長に提出しました。
　今回の署名は、昨年１０月から栃木県内で取り組まれたもので、「県内各市町の学校給食の無償化を含む公費負担拡充に向けて支援策を具体化してください」「県内の学校給食で利用するための公共調達を含む有機米など有機食材の生産供給体制の整備を支援してください」の２つの要望事項が盛り込まれています。
　署名提出には、宇田会長ら６人の「会」の世話人が参加しました。

署名提出後、県教育長と懇談

署名提出後、懇談しました

　署名提出後、宇田会長が今回の署名の要望事項について説明し、今回の６３３５人分の署名の重みを受け止め、栃木県としての支援を要望しました。
　阿久澤教育長からは、「給食費無償化は、国が取り組むべき課題であり、県としても要望している」「栃木県は、地場産食材活用率は全国２位。地場産有機食材の利用については一気にはできない。地産地消を進めながら少しずつ努力したい」と述べました。
　その後、参加した「会」の世話人からも様々な要望が出され、懇談しました。
　署名提出と懇談には、日本共産党の野村せつ子県議が同行・同席しました。
　（栃木農民連事務局長　野村和史）