政府備蓄米の支援強化を

あいさつする清岡事務局長（立っている人)

　国民大運動実行委員会は８月２８日、農水省内で、２０２５年度予算概算要求に対する要請を行いました。農民連から藤原麻子事務局長、農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長らが参加しました。
　冒頭、同実行委員会の清岡弘一事務局長（全労連副議長）は、「私たちは、労働組合、女性・医療・農民などさまざまな各層の団体で構成されています。２５年度予算が国民のくらし、生業（なりわい）に重点を置いたものになるよう有意義な意見交換をしましょう」とあいさつしました。
　最初に、改定農業基本法に基づく「基本計画」に食料自給率向上目標と多様な担い手確保のための施策を明記するよう要求。不測の事態に備えて、米をはじめとした主要穀物の生産を拡大し、備蓄の拡充、創設と、子ども食堂・宅食への政府備蓄米による支援を強化することを求めました。
　農水省は、「現在スーパーなどでは米の品薄の状態が続いているが、順次回復する見込みである。落ち着いて行動を」などと答弁。さらに食料支援に対しては、生活保護という側面もあるので、農水省としては、積極的にはできないという立場を表明しました。
　参加者は、食育基本法に定められた｢栄養改善｣の視点から食料支援はできるはずだと指摘。さらに「米の価格が１７％も上昇しているため、買いたくても買えない人、食べたくても食べられない人が増えている。生産者に低米価と生産削減を押し付けた揚げ句、国民が米を買えず、小売店は米を販売できないひっ迫状況を招いたのは政府の失政であり、責任は重大だ」と厳しく批判しました。

備蓄米支援制度は一部拡充　農民連、新婦人の要求実る

　また、これまで農民連や新日本婦人の会などが求めてきた備蓄米の無償交付による子ども食堂などへの食料支援拡充について、農水省は、全国で１０カ所だった申請窓口を全都道府県に設置し、年４回だった申請受け付けを通年受け付けに変更することを表明しました。