全国各地で米の緊急対策を求めて要請や申し入れが行われています。各地の行動を紹介します。

北海道農民連

　店頭から米がなくなり米を買えない異常事態の対策を求め、８月３０日に北海道農民連と新日本婦人の会北海道本部は共同で北海道農政事務所に坂本農水大臣あての「備蓄の活用で米不足の解消を」「新たな食料支援策を」「所得補償、価格保障で米の再生産を」などの要請を行いました。
　農政事務所は「需要に見合った生産」を繰り返し、国が責任をもって国民の食を守る言葉はありませんでした。
　道農民連の岸本辰彦副委員長は、「米価が安くて農家が米作りをやめている現実を直視すべき」と強く迫りました。
　（北海道農民連ニュースから）

東北農団連

　東北農団連は９月３日に東北農政局に対し、１２項目の要請を行い、１５人が参加しました。米不足が全国各地で発生している最中でもあり、政府が米需給に責任をもつことを強く要請しました。
　要請では、▽平時から農業予算を拡充し、食料自給率を政策の柱に据える、▽水田活用直接支払交付金の改悪を撤回し、補償・対策を講じる、▽政府備蓄米の運用を改善し、現下の米不足に備蓄米を活用すること――を求めました。（福島県農民連　佐々木健洋）

奈良県農民連

　奈良県農民連は８月５日の毎年定例の県食農部との懇談会でも要望しましたが、寄せられた緊急アンケートの生の声を伝えるために、８月２９日に再度、県知事あてに「深刻な米不足への緊急対策を」の要請書を提出しました。
　要請書には「子ども食堂やフードバンクに米の支給を」「米不足１１０番の設置を」などの対応を早急に行うよう強く求めるとともに、大和高原の早場米の流通促進や備蓄米の緊急放出などを国に求めることなども要請しました。
　（奈良県農民連会長　森本吉秀）

徳島県農民連

　徳島県農民連は９月５日に、後藤田正純県知事に「米不足・価格高騰への対策を求める」申し入れを行いました。９月１日に開催された県母親大会で、農民連が担当した「食と農を考える」分科会で、農業県の徳島で米不足が生じ、価格が高騰していることに怒りと不安が続出したことを受けての緊急行動でした。
　新日本婦人の会・食と農の再生実行委員会も加わり、計７人で懇談に臨みました。
　徳島県農民連の川人義朗会長が農水部長に申入書を渡し、同席した課長も含め１時間程懇談しました。
　（徳島県農民連事務局長　高原久美）