政府は国民の主食・米に責任を持て

　農民連と新日本婦人の会（新婦人）は９月１０日、「米が買えない、販売できない、安心してつくれない――政府は国民の主食・米に責任を持て緊急行動」に取り組み、院内集会と農水省前で政府に対策を求めてアピールしました。

緊急院内集会

　衆議院第２議員会館での院内集会では、オンラインを含めて２５０人以上が参加。新婦人の米山淳子会長が開会あいさつを行い、「スーパーでの緊急調査や自治体などとの懇談に取り組んできた。生産者、米業者、消費者がそれぞれの立場から声をあげ、政府に対策をとらせよう」と訴えました。

備蓄米を放出し国民に安心感を

　ミニ学習会「どうなっているの！日本のお米」と題して農民連の長谷川敏郎会長が報告しました。
　全国各地で店頭からお米が消える異常事態のなか、政府は「需給はひっ迫していない」「９月になって新米が出回れば品薄感は解消される」と無責任な態度で対策をとろうとしていないと批判。「政府が発表した６月末の米の民間在庫は過去最低の１５６万トンで、９月半ばになくなる。新米を当てにするのは来年に食べるお米を先食いするだけで問題の解決にはならない」と指摘しました。
　米パニックの原因について、政府が主食の需給と価格への責任を投げ捨てて、市場に丸投げする一方、生産者に生産調整を押し付けてきた結果、離農が加速され、生産量が大きく減少したことを述べ、「政府に、深刻な米不足と価格高騰を招いた責任を果たさせるべきだ」と強調しました。
　当面、政府備蓄米を放出して国民に安心感を与え、フードバンクや子ども食堂などへの無償提供を拡大すること、不測の事態に備えた十分な米の備蓄、農家が安心して米を生産し、国民に安定供給できる政策に転換するよう求めました。

みんなで一丸となって解決を

　参加者から日本米穀商連合会の相川英一専務が、米不足の原因を消費者のせいにするのはおかしいと批判。「いま米の消費は伸びていると感じる。政府は反省し、対策を練るべきだ」と述べました。
　主婦連合会の平野祐子常任幹事が発言し、１９４８年に結成された主婦連のトレードマークが「おしゃもじ」であることを述べ、米は主食であり、家庭の食を守るという願いと、悪政を「めし取る」＝「戦いとる」の意味も込められていることを紹介。「みんなで一丸となって解決していきましょう」と呼びかけました。
　生産者から静岡県の杵塚歩さんが、オンラインで、田んぼが荒れていく農村の現状を訴え、和歌山県の宇田篤弘さんは、米を守ることは地域を守り、国民の命を守ることだと述べました。
　消費者を代表して新婦人東京・武蔵村山支部の根本かおるさんがスーパーなどへの調査の取り組みを紹介し、「生産者が安定して米づくりができ、消費者が安心して食べられるよう、引き続き、産直を進めていきたい」と語りました。
　国会議員からは、たがや亮衆院議員（れいわ新選組）、田村貴昭、もとむら伸子両衆院議員（日本共産党）、石垣のりこ参院議員（立憲民主党）があいさつ。日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子、仁比そうへいの両参院議員からメッセージが寄せられ、立憲民主党の横沢高徳参院議員、山田勝彦、下条みつの両衆院議員、日本共産党の小池晃、吉良よし子の両参院議員、赤嶺政賢衆院議員の秘書が参加しました。
　院内集会の最後に、農水省に対して「主食である米に対する緊急要請書」を手渡し、参加者全員で「米を守れ」のプラカードを掲げてアピールしました。