秋田県農民連

要請書を手渡す小林委員長（左）

　秋田県農民連(小林秀彦委員長)は９月１１日に東北農政局秋田県拠点を訪問し、次の要請を行いました。
　(1)米不足は国の責任｡生産と需給､価格の安定を図ること、(2)食料自給率の向上を目標設定し実践すること、(3)「食料供給困難事態対策法」は戦時立法。即時中止を、(4)７月の豪雨災害での被害者の救済を国の責任で行うこと、(5)学校給食費の無償化は国の予算で行うこと、(6)令和７年からの「あきたこまちＲ（アール）」全面切り替えはやめ、生産者、消費者に対し選択の権利を保障し、従来からの｢あきたこまち｣の種子を農家に供給させること、(7)「水田活用交付金」制度の削減や制約をやめること、(8)ネオニコ系農薬規制対策を行うこと、(9)クマ等の害獣被害対策を効果的に実行すること。
　９項目を要請書にし、今年から支局長に就任した推野博之参事官に手渡しました。他に黒川嘉紀参事官らが同席しました。
　推野参事官は、政策に関しては大臣の方針、発言がすべてなので、私言は控えさせていただくとしましたが、メモを取らせ上部機関に伝えることを約束してくれました。

水活交付金削減　新たな支援策を

　その中で、備蓄米の放出で消費量の安定を申し出たところ、子ども食堂には備蓄米を出せることを教えてもらいましたが、秋田県からの申請はないとのことでした。
　また、「あきたこまちＲ」を「あきたこまち」として販売するのは、不当表示であり商標違反であるのでやめさせるよう国として指導してほしいと要望しました。
　水田活用交付金の削減、５年に１度の水張り制約で、交付金なしの転作水田は６割に及び、耕作放棄地の増大、山間部での農地の荒廃につながっていると指摘し、新たな支援対策を要望しました。
　そばの生産経営で大事なのは、受粉をしてくれる蜂の数であり、委託した養蜂家から、そば畑だけでなく周辺の地域も含めてネオニコ系農薬は使用しないよう注意を受けている実情を伝え、ネオニコ系農薬使用の規制と対策を求めました。
　県連からは、小林委員長をはじめ、佐々木一郎副委員長、鈴木一事務局長、伊藤真紀子事務員が同行し、約１時間の懇談となりました。