署名やシール投票で対話が弾みました

　消費税廃止各界連絡会は９月２４日、新宿駅南口で街頭宣伝を行い、署名やシールアンケートに取り組みました。
　全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は､｢輸出大企業は空前の利益を上げている中、消費税をこれまで一度も納めていない。逆に還付金を受け取っているが、その原資は消費税。こうしたゆがんだ経済と税制をなくすために、自民党政権を代えないといけない｣と告発｡
　消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は、「能登では、地震と豪雨で大変な被害が出ているが、被災者に消費税の減免はない。こんなにひどい政治でいいのでしょうか」と訴えました。
　署名した人は、「物価高のいま、所得も低い状況で減税しないのはおかしい。がんばって宣伝している方々に出会えてよかった。消費税減税できるように総選挙では、野党の政策と論戦に期待したい。」（６０代の会社員）と話しました。