国会に向け怒りの声上げる

　全国商工団体連合会（全商連）や全国保険医団体連合会（保団連）、全国ＦＣ（フランチャイズ）加盟店協会などでつくる全国中小業者団体連絡会（全中連）は１０月１日、消費税減税とインボイス（適格請求書）廃止、現行保険証の存続を求めて院内集会を開催し、会場いっぱいの３００人が集まりました。
　主催者あいさつで全商連の太田義郎会長は「商売で消費税の１０％が一番の大きな負担。その上にインボイス制度がのしかかる。その影響はこれから出てくる」と指摘。「平和でこそ商売ができる。戦争というのは営業をつぶす。『戦争は嫌だ。くらしを守れ』の声を広げ、私たちの声を聞く議員を国会に送ろう」と呼びかけました。
　各団体・個人から連帯あいさつがありました。
　インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）呼びかけ人の小泉なつみさんは同会が行ったアンケートの結果、７割の人が身銭を切って納税していると指摘。「経過措置がなくなったら一家そろって死ぬしかない」という悲痛な声を紹介し、「死が選択肢となる税制は間違いだ」と訴えました。
　湖東京至税理士は「１００万人が免税事業者からインボイス登録したが１７万人が無申告。６５０万人が登録していないと見られ、登録者に申告を促す文書まで出している。期待通りに進んでいないことは明らかで無申告者は滞納者になってしまう。こんな制度は大失敗だ」と指摘しました。
　「インボイスが廃止されなければ免税業者は排除され消費税率は引き上げになり、滞納者が増え景気が悪化し、給料も上がらない」と問題点を列挙し「１日も早く廃止させるためにインボイス反対の議員はすべて当選させよう」と訴えました。
　個人タクシーの労働組合からは「インボイス登録なしだとあんどんの変更やチケットの換金を断られるなど締め付けもあり、８０００人のうち４００人が廃業した。地域密着でがんばる個人タクシーが消えることは、公共交通機関がなくなることを意味する。実際に東京都足立区などでデマンド交通すらできない状態が起きている」と報告がありました。
　加盟団体からも怒りの発言が相次ぎました。
　保団連の森元主税副会長は、マイナ保険証の顔認識がうまくいかず１０割負担を求められた例なども示しながら、「マイナ保険証は受診するたびに提示も求められるなど不便で、百害あって一利なしだ」と保険証存続を求めてたたかうことを呼びかけました。
　集会の最後には「今こそ消費税減税、インボイス廃止、保険証残せの声を上げよう。悪政転換の運動を全国で起こそう」と呼びかけるアピールを満場の拍手で採択。国会前でもシュプレヒコールで訴えました。