米政策の転換を迫ろう

「号外」活用し総選挙で争点に

多くの報道陣が取材しました＝９月１０日、農水省前

　９月１０日に行われた、農民連と新日本婦人の会主催の「政府は国民の主食・米に責任を持て緊急行動」は、多くのマスコミも取材に入り、注目されました。
　テレビでは数社が詰めかけ、「コメ不足　農水省前で消費者などが安定供給求める　約２００人参加」（ＴＢＳテレビ）、「新米が入り品薄状況は“改善の兆し”も値段は高騰　東京では農家らがデモ『きちんとした主食の政策をとってほしい』（令和のコメ騒動）」（大阪ＭＢＳ）などと報道されました。
　新聞では「コメ不足解消へ政府備蓄放出を　農民連など農水省前で緊急集会｣(北海道新聞)など｡
　一方で、米パニックに目をつぶり、一切対策を取ろうとしない政府。これからの運動と、近く予想される総選挙で対策をとるよう求めるときです。
　農民連は「農民」号外２０２４年秋号を発行し、多くの国民に普及し、対話することを呼びかけています。
　米問題を総選挙の争点にし、新しい政権に米政策の転換を求めましょう。