「原発と食料自給の問題は密接に関わっている」と話す下石さん(一番右)

　農民連も加盟する「原発をなくす全国連絡会」が９月１１日、都内・新宿駅前でイレブン行動を実施しました。団体職員や市民がマイクで訴える中、「アルプス処理水の海洋放出は直ちに中止に！」と「原発事故は国の責任」署名に取り組みました。
　原水爆禁止日本協議会の担当常任理事、前川史郎さんは、「自公政権は原発新増設の費用を私たちの電気料金に上乗せする計画を進めている。私たちは原発事故により生活や経済、文化の崩壊を経験したはずだ。原発推進を許さない世論をもう一度つくろう」と呼びかけました。
　全日本民主医療機関連合会の常駐理事、下石晃史さんは地元が鹿児島県出水（いずみ）市で、川内（せんだい）原発から半径３０キロメートル圏内に自宅があり、そこで息子さんが農業を営んでいることを紹介しました。福島原発事故から１３年半が経過したことについて、「いまだに放射能の問題が消えない福島の現状に心が痛む」と表明。「能登半島地震で明らかになったように、安全な避難経路などない。人の命や営みよりも大事なエネルギーなどないはずだ。いま一度、自分たちの課題として、原発について考えてほしい」と訴えました。
　日本共産党の参院議員で福島県出身の岩渕友さんも参加しました。