アイコン 新聞「農民」

自給率の向上を訴える 全国食健連が署名宣伝

東京・大山駅前で

 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は秋のグリーンウエーブ(食料の波)行動の一環として、10月16日、東京都板橋区の大山駅前で署名・宣伝行動を行い、4団体14人が参加しました。
 帰宅する人と買い物客でにぎわう大山駅前で新聞「農民」号外を配布しながら、「米不足はもうごめん!」と横断幕を掲げて宣伝しました。(写真)
 全労連の土井直樹常任幹事(全国食健連事務局長)は「米農家の所得は時給に換算するとわずか10円。これでは後継者は育たない。このままでは来年の夏も米不足が起きてしまう。農政を変えないといけない」と選挙で争点として農政を変えることを訴えました。
 農民連の岡崎衆史事務局次長(全国食健連事務局次長)は「食品価格の高騰も米不足も、原因には市場任せの新自由主義政策がある」と指摘。国民が安心して食べることのできる社会にするため、食料増産による食料自給率の向上や地場産給食の実施を求める署名への協力を呼びかけました。
 1時間の宣伝で8人分の署名が集まりました。