宮崎県内のスーパーが新聞「農民」引用して 「日本農政の怠慢」と警告

新聞「農民」の記事を紹介したチラシ
宮崎県内に9店舗を展開するスーパーマーケット「マルイチ」。10月5日付の特売チラシ上段には、米の品薄と値上げを謝罪し、「異常気象、世界的飢饉、戦争などで輸入が止まったら、日本人はどうなるか」と問いかけ、『新農業基本法への提言パンフ』を特集した昨年7月3日付の新聞「農民」の記事を紹介し、「この危機は日本の農政60年の怠慢」と批判しています。
そのうえで「今こそ、自分事として、考えねば、日本人も、日本という国もなくなるかもしれません」と警告しています。
農民2024年秋号外 団体・個人からの反響(先週号からの続き)
国会議員からも
全国で活用されている新聞「農民」2024秋号外で、前号につづき個人・団体から返信された感想を紹介します。
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「気候変動や地球温暖化が大きな原因のように報道されていますが、本当は農政の大きな失敗のせいであることがよくわかりました。食料の基である主食(お米)すら確保できずに、なにが食料安保でしょうか。要求に賛同し、ともに頑張りましょう」(A県自治労連)
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国会議員からも10月18日現在で、国民民主党の舟山康江参院議員、日本共産党の倉林明子参院議員からメッセージ付きの返信はがきが届いています。