有機化で温暖化防止へ　運動と生産の努力進む

燃料税減税廃止に農民反発「移行には支援が必要」

　気候危機への対応が不可避になるなかＥＵ（欧州連合）や政府の対策への反発から大規模な農民デモが相次ぐ欧州。欧州の農民はいまどんな状況に置かれ、どのような未来を見据えているのか？　９月後半、中欧ドイツを訪ねました。

三重苦の上に減税廃止

　「持続可能な未来には食と農の転換が必要だが、それを担う家族農業は新自由主義農政と気候危機、物価高の三重苦に直面している」。こう話すのは農民連と同じく国際農民組織ビア・カンペシーナに加盟する農民的農業連盟（ＡｂＬ）のベルント・シュミッツ事務局長です。本部のある中西部の都市ハム近郊の組合員の農場で説明してくれました。
　三重苦は、(1)新自由主義農政（特に、自由貿易協定の推進、ウクライナ産穀物の無関税での流入、生乳生産割当制廃止による乳価の乱高下）、(2)気候危機による干ばつや豪雨などの極端な気象と頻発する災害、(3)物価やエネルギー価格高騰。このような状況下で政府が打ち出したのが、農業用ディーゼル燃料への減税廃止でした。ディーゼル燃料税は１リットル当たり４７セント（約７５円）ですが、農業用については２５・５セント（約４１円）。この減税をなくす提案に怒った農民の抗議行動は昨年１２月から瞬く間に広がり、１月１５日には首都ベルリンに５０００台のトラクターと３万人が集まりました。

農政の根本転換求めて

　「ディーゼル燃料の使用削減に反対してはいないが、移行には特別な支援と農政の根本転換が必要」とシュミッツさん。ＡｂＬは環境団体などとデモを行い、年間使用料が１万リットル未満の中小農民には２８年までの減税継続を求めてきました。
　農政の転換を求める署名も１月から開始しました。要請項目は、(1)酪農家の価格交渉力の強化、(2)動物福祉向上への支援強化、(3)農家への農地の保障、(4)環境保護努力への財政支援、(5)ＥＵ共通農業政策（ＣＡＰ）の公正な分配、(6)遺伝子組み換え作物規制の強化。署名は９月末には８万６千人分を超えました。

有機農業には手厚い支援

　有機農業やＣＳＡ（地域支援型農業）など持続可能な生産と消費の努力も進んでいます。
　南部バイエルン州にあるクレッポルト農場は、ドイツ最大の有機農業生産者団体ビオラントに加盟しています。１２０ヘクタールの農場を経営するのはヨハネス・クレッポルトさん。妻のアナさん、ヨハネスさんの父母、研修生１人、農繁期の季節労働者とともに作業しています。繁殖牛５０頭を飼育しつつ、自家製堆肥を活用し、小麦などのパン用穀物、食用大豆、実取り用トウモロコシなどを栽培し、週３回農場内直売所も運営しています。「有機小麦は、収量は慣行農法より落ちるが、倍の値段で売れる」とヨハネスさん。農産物販売による収入に加えて、ＥＵが支払う農地１ヘクタール当たり３００ユーロ（約４万８千円）、バイエルン州が支払う有機農地１ヘクタール当たり３００ユーロの直接支払いが下支えしています。
　比較的安定した所得が保障され、環境にも健康にもいい有機農業はドイツで急増。全農地に占める有機農地の割合は２３年に１１･４％､有機農家数も全農家の１４･４％です｡

連帯農業も本格化

　一方、同じバイエルン州で３５００世帯に有機農産物を届けるドイツ最大のＣＳＡを実践するカルトッフェル・コンビナート農場も訪ねました。ＣＳＡはドイツでは「連帯農業」と呼ばれ、２０１０年には連帯農業協同組合ネットワークが設立され、２２年には全国で５００農場を超えました。
　応対したダニエル・ユーバーアルさんは、「モデルは日本の産直。どこで誰がどのように生産しているか分からないスーパーに対抗して地域の生産者による旬の農産物を届け、生産者と消費者をつなげるために創設した」と胸を張りました。
　従業員は４０人。野菜の種類は５０種類以上、冬には独自の加工品やビールも届けます。連帯農業がドイツで本格化したのはここ１０年で、現在も広がっていると話します。
　ドイツ政府が設定する農業部門の温室効果ガス削減目標は、９０年比３２・２％減の６１００万トン、これを２０３０年までに削減するというもの。有機農業は全農地の３０％とする目標を掲げています。実現に向けて、市民社会主導の農政転換を求める運動と、生産点での努力が進んでいることを確認できました。