日本医療労働組合連合会（日本医労連）は、緊急に「訪問介護事業所の基本報酬の引き上げを求めるオンラインネット署名」への協力を呼びかけています。
　２４年４月から、国が訪問介護事業所に支払う訪問介護の基本報酬（介護保険サービスを提供した事業所に支払われる費用）が引き下がりました。基本報酬は、介護事業を維持するために必要ないわば「売り上げ」で、事業所の運営やヘルパーの賃金の元でもあります。
　介護事業所やヘルパーに、基本報酬引き下げの影響の実態を知るためにアンケート調査を行い、６８％の事業所で「経営悪化している」との回答があり、今後の「経営悪化」を懸念する回答はさらに増え７６％にのぼりました。「事業所存続が難しい｣｢このままここで働いていていいのか」などの声もあがり、事業所の存続が危ぶまれています。
　このオンラインネット署名は大きな反響があり、３万人分を超えて広がりを見せています。いっそう取り組みを強めて、「緊急に訪問介護の基本報酬を引き上げて！」の要求の実現をめざします。ご協力をお願いします。
　※取り組み期間　２０２５年３月３日まで