マイクで訴える岩瀬さん（中央)

　「原発をなくす全国連絡会」は１０月１１日、東京・新宿駅でイレブン行動を行い、福島第一原発アルプス処理水の海洋放出の中止と、原発推進を許さず国の事故責任を追及する世論をつくろうと呼びかけました。
　全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「中小業者の立場から『原発はダメだ』と言いたい」と訴えました。「皆さんの生活も私たち業者の経営も本当に大変です。原発関連予算に巨額をつぎ込むのではなく、中小企業支援とセットでの賃上げ、消費税減税、社会保障の充実を実現させる政府を国民の手でつくろう」と述べました。
　全労連の石川敏明副議長は石破茂首相の言動を告発しながら政権の危険性を訴えました。「今年８月の時点で石破氏は『原発はゼロに近づけていく努力を最大限する』と言いながら、１カ月足らずの９月には『原発の最大限の利活用をしていく』と真逆のことを言った。私たち国民にさらなる犠牲と負担を強いてくる政治は終わらせよう」と呼びかけました。