住江代表世話人（右から２人目）から要請書を手渡しました

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は１０月２２日、震災と大雨に見舞われた能登半島の復旧・復興を求めて内閣府に要請を行いました。内閣府は防災担当の大臣官房審議官、貫名巧二氏が対応しました。
　住江憲勇代表世話人が貫名審議官へ要請書を手交し、「二重の被災で被災者は不安が募っている。震災と一体の対応を行い、被災者間の格差が生じないようにしてほしい。予備費対応ではなく補正予算を組み、国が責任をもって被災者が戻って暮らせるような将来のビジョンを示していくことが必要だ」と訴えました。
　また、香月直之事務局長代行は、衆議院選挙で被災者が選挙権の行使をあきらめることがないよう対策を求めました。
　農民連からは渡辺信嗣災害対策部員が参加。１０月１４日に現地調査したことを踏まえ、広範囲な農地に甚大な被害が出ていることや、流木でいまだに家の片付けもできない状況を話し、「全国から重機などの支援を集めて、早期の復興を図ってほしい」と求めました。
　貫名審議官は「できるだけ格差が生まれないよう、各省庁と連携をとって同水準の支援ができるように進めている」と回答。新日本婦人の会の浅井まりさんが「現場では自治体が一体の支援とはなっていないという声が上がっている」と指摘。住江さんも医療費介護費の負担減免を国の責任で来年も継続することを求めました。審議官は「できることを全力で進める」と回答しました。