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インボイスの廃止と消費税の緊急減税を訴え 消費税廃止各界連絡会が署名・宣伝行動

若者がシール投票 消費税引き下げたい

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は10月24日、東京・新宿駅前で定例の署名、宣伝行動に取り組みました。5団体24人が参加しました。(写真)
 全国商工団体連合会(全商連)の岩瀬晃司副会長は「大きな利益を上げているのに1円も消費税を納めていない大企業がある。国会議員が企業献金をもらって、こうした大企業に有利な税制にしている。こうした税制を改め、消費税を減税してほしい」と訴えました。
 全国保険医団体連合会(保団連)の工藤光輝事務局主幹は、「私たちの生活の困難の大きな原因の一つが消費税と言わざるを得ない。シール投票でもほとんどの方が減税を望んでいる。社会保障のためというが、法人税減税の穴埋めに使われてしまっているのは厳然たる事実だ。『消費税は社会保障のため』というのは真っ赤なウソで、社会保障費は削られ続けている」と訴え署名を呼びかけました。
 シールアンケートで消費税率は何%を望むか質問。全ての人が減税を望み、「断然0%!」と回答する人が多数でした。インボイスについては、知っている人は全員が「廃止に賛成」と回答し、「絶対なくすべき!」と話す人もいました。
 若い人の投票が多く、通り過ぎた後に振り向き、「消費税を引き下げたい。シールを貼っておいて」とアピールする人もいました。
 「子どもを追いつめる偏差値至上主義の教育など、なんでも自己責任のこの国の政治はおかしい。消費税はでたらめな税金。若い人たちががんばって宣伝しているのがうれしい」と、署名した人もいて励まされました。