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医・食・農を大切にする国民合意を 宮城革新懇 憲法講座 鈴木弥弘(宮城農民連事務局長)が講演

講演する鈴木事務局長

 宮城革新懇は10月19日、2024年度の第3回憲法問題連続講座を仙台市内で開き、開会あいさつを佐々木ゆきえ常任世話人(新日本婦人の会県本部会長)が行い、鈴木弥弘・宮城農民連事務局長が、「憲法・日米安保条約と食糧・農業問題~戦後農政の変化とこれから~」と題して講演しました。
 鈴木氏は冒頭、「この夏、『令和の米騒動』と言われるような事態が起きましたが、偶然起きたわけではなく、政府の農業・食料政策によって起こるべくして起こったものです」と述べ、自ら作成した、戦後79年間に起こった食料・農業分野の主要な出来事をたどった年表をもとに解明しました。

農家の庭先と家庭の食卓から安保が見える

 鈴木氏は、講演の中で「特に決定的だったのは、1960年の(新)日米安保条約の締結です。その第2条に『経済協力の促進』という条文が入りました。このいわゆる『経済条項』によって、アメリカの余った農産物を買わされ、国内では米の生産調整をせざるを得ないような仕組みになっていて、農業政策も色々制約を受けています。まさに『農家の庭先と家庭の食卓から安保が見える』というが私のたどり着いた結論です」と述べました。
 さらに鈴木氏は、自らの農業に携わる中で得られた豊富な経験と深い知識に裏打ちされた話を展開し、そうした政策が食料自給率38%や「時給10円の米づくり」、「令和の米騒動」につながっていることを詳しく解明。「農家への所得補償と農産物への価格保障」「学校給食の無償化」「食料支援制度の確立と支援の強化」などの施策への転換が必要であり、「衣食住から医食農へ」が国民合意になるように訴えていく決意を述べ、今日参加された皆さんも周りに訴えていくことが大切だと呼びかけました。
 (宮城革新懇メール&ファクスニュースから
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