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安心して米づくりしたい 消費者の不安を解消して

愛知・新婦人と農民連 東海農政局に要請

新婦人と農民連と合同で宣伝しました

 新日本婦人の会愛知県本部と愛知農民連は9月28日、消費者が米を買えない状況を解決すること、生産者が安心して生産を続けられることを求める農水大臣あての要請書を提出し、東海農政局との懇談を行いました。
 生産振興課長からは「農協や全集連(全国主食集荷協同組合連合会)に新米の早期供給を要請し、生産者向けには輸出の拡大やナラシ対策、収入保険の活用をお願いしている」などと説明しました。
 農民連の伊藤政志会長は「生産者は機械の修繕費も最小限での対応で、できるだけコストを抑える努力をしているが、コロナ禍のような米価では経営が続けられない」と述べました。
 新婦人の佐々木ゆかり会長は、未来の食を心配する子育て世代の立場から、「豊かな田園風景もいつまでも残したいが、スマート農業や輸出でそれが可能なのか?それより農家に直接補償をした方が、ずっと安定した農業ができる。ミサイルや軍事費ではなく、農業に予算を使ってほしい。安心安全な農産物を自給できることが国の根幹。お米の生産に責任を持ってほしい」と訴えました。
 また、「6月からすでに業者間では米不足が想定され、備蓄米の放出の要求があったのに、新米が出てくれば何とかなるという対応では他人任せだ。今の需給予測では1年後も米不足になる心配がある」と政府の姿勢をただしました。

街頭で宣伝行動選挙で変えよう

 懇談終了後は、名古屋城近くの街頭で新婦人と農民連の合同の宣伝行動を行い、世界的な食料危機、米不足の解消に食料の増産、自給率向上を進める農政の実現を訴え、新聞「農民」号外の配布を行いました。
 街頭からは、「スーパーから米がなくなったのに何の対策もない。無責任な自民党には投票しない」「日本のお米を守ろう!農家を守ろう!の気持ちは同感です。今度の選挙で政権を変えましょう!」の声が寄せられました。