総選挙勝利、第２６回大会を成功させる仲間づくり大運動に全力をあげよう

　農民連は１０月１０日、都内（オンライン併用）で全国代表者会議を開き、４０都道府県から代表が参加しました。来年１月に開催される第２６回定期大会の成功のために、総選挙で自民党農政の転換をめざすとともに、会員と新聞「農民」読者拡大を進めることを参加者で誓い合いました。

自民農政転換を危機打開争点に

　小倉毅副会長が「総選挙は食と農の危機を打開する絶好のチャンス。第２６回大会の成功のために仲間づくりを前進させよう」と開会あいさつを行いました。
　長谷川敏郎会長が情勢報告を兼ねてあいさつし、今回の会議の目的が、１つめに、総選挙で自民党農政の転換を進める勢力の前進をめざすことだと強調。裏金・政治腐敗などで完全に行き詰まった自民党政治に審判を下すチャンスであり、農民連の行動綱領が明記している革新三目標（(1)経済を国民本位に転換(2)憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本(3)日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本）の原点に返り、それを堅持する勢力の前進をめざすとともに、国会で農民連と共同する勢力の拡大を勝ち取ろうと訴えました。
　２つめに、第２６回大会の成功をめざす大運動に全力をあげることにあると強調。食と農の危機打開を総選挙の争点に押し上げる宣伝・学習・集いなどを全組合員対象に旺盛に取り組み、農政転換への世論を広げるとともに、その中で農民「新聞」の拡大、仲間増やしを意識的に進めることを呼びかけました。
　情勢の特徴について、アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）提唱、大軍拡・改憲の暴走の危険を指摘し、「戦争する国づくりへの暴走にストップをかけよう」と強調。「令和の米騒動」のなかで農民連と新日本婦人の会が開いた９・１０米危機打開緊急集会が、食料自給率向上と増産の必要性を認識してもらい、米政策の転換を迫る契機になったと振り返りました。
　さらに石破首相が政府による需給調整を敵視するなど米パニックを引き起こした元凶であり、食料自給率目標を敵視する確信犯だと解明。総選挙のたたかいについて、「定期大会に向けた仲間づくり大運動の取り組みを左右するとともに、農政転換へ、『基本法への提言』の中身を大いに語る対話のチャンスだ」と述べました。

食と農への関心広がるいまこそ

　藤原麻子事務局長が常任委員会報告。総選挙で、農民連が掲げる要求と農政の実現をめざし、要求の一致する勢力の議席増を勝ち取るためにたたかうこと、多数の農家や有権者と対話して結びつきを強め、農民連への加入と「農民」読者拡大を相乗的に前進させることを訴え、２つの課題を前進させるために「総選挙勝利、第２６回大会を成功させる仲間つくり大運動」を提案し、その成功に全力をあげようと呼びかけました。
　「令和の米騒動」で国民の米に対する関心や怒りが高まっているいま、「農民」２０２４年秋号外や１０月１４日付「農民」の石破政権批判特集号などの活用、各地の学習会、米と畜産の要望書の取り組みなどで食と農の危機打開に背を向ける石破政権の実態を多くの国民・農家に知らせ、総選挙で米政策の転換を大きな争点に押し上げてたたかおうと訴えました。
　大会の成功に向けた組織づくりについて、「第２６回大会は、前大会以降の運動と組織の総決算であり、特に組織作りは、選挙があるからとあいまいにできない重要課題だ」と述べ、全国的に会員と読者の昨年１１月現勢を突破することを提起しました。

米騒動のなかで学習と対話広げ

　２１人が発言。能登半島地震と豪雨で、富山県連の水越久男副会長は、豪雨から５日後に石川県輪島市に片道３時間かけて衣類や履物などの支援物資を運び、避難所に身を寄せている農民連会員に会い、被災状況を聞き取ったことを報告。「引き続き支援活動を強めながら組織づくりを進めたい」と述べました。石川県連の宮岸美則会長は、震災や豪雨被害への全国からの支援に感謝の言葉を述べ、「現場は今なお困難な状況にあるが、みなさんの支援を受けながら現地を激励していきたい」と語りました。
　岩手県連の岡田現三事務局長は、米価が上がったもとで、離農を考えていた農家に「もうひと踏ん張り。来年に向けて作り続けよう」と声をかけ合い、新しいつながりを築きながら税金やインボイス問題などの要求で仲間づくりを進めていることを報告。総選挙と同日投開票の参院補選で市民と野党の統一候補の勝利のために全力をあげる決意を述べました。
　福岡県連の藤嶋嘉子事務局長は、米問題で新聞社が取材に訪れ、会員の米農家を取材してもらったことを発言。「いま農業に目が向けられている。集いなどを旺盛に開き、消費者と一緒に危機打開を考えるとき」だと訴えました。
　福島県連の佐々木健洋事務局長は、号外を４万部取り寄せ、各支部が小集会や学習会を開きながら活用していることを報告。選挙中も、農家を訪問しながら対話し、会員の思いや暮らしぶりを知る機会になることを話しました。

多様な要求力に会員と読者拡大

　滋賀県連の中井良久事務局長は、見本紙を県内全地方議員に送り、２部を拡大。「どうやって農業を続けていくのか一緒に考えよう」と若者にも働きかけ、２人の仲間を迎え入れた経験を報告。会員拡大で６月から毎月成果をあげ、今年中に２００人の会員数を達成する決意を述べました。
　宮崎県連の来住誠太郎書記長は、すべての会員に要求を聞き仲間の紹介を呼びかけるはがきを送り、免税軽油や税金などの要求で会員を拡大し、新会員が対象者を紹介するなどで仲間づくりを進めている経験を発言。何でも相談できる農民組合をめざし、年間を通した仲間づくりを進める決意を語りました。
　女性部を代表して沖津由子部長は、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ＝セドー＝）日本報告審議（スイス・ジュネーブ）に代表を派遣し、来年１月に女性部総会を開催することを報告。山崎正子副部長が、「農村女性の地位向上に関するアンケート」調査について説明し、４７都道府県、６３０人から回答を得たことを紹介しました。
　閉会あいさつを笹渡義夫副会長が行い､｢今日の会議を心に刻んで意気高く、今日から足を踏み出そう｣と呼びかけました｡
　日本共産党の田村貴昭前衆院議員があいさつしました。