東京の農業を守れ――
都市農業の振興を
学校給食に地場産を
島しょに農業振興対策

都に要請書を手渡す（左３人目から）武山会長、酒井、町田、横山の各氏と、とや、原の両都議

　東京農民連は１０月１７日、東京の農業を守る課題で対都交渉を実施。武山健二郎会長、町田伍兆、横山昭三両理事と伊豆大島町の酒井周さんが参加し、日本共産党のとや英津子、原のり子両都議が同席しました。都側は農林水産部の農業振興課長、農業基盤整備課長らが対応しました。
　今回の主な要求項目は(1)都民の米の安定供給へ政府に対策を求めること(2)都市農業振興対策(3)学校給食の完全無償化と地場産の普及(4)相続税の負担軽減(5)島しょの農業振興対策等です。
　都側からは各項日について一通りの回答がありましたが、都の対策の｢説明｣にとどまるものでした。こうした中でも､｢都市の農地保全を重要な施策として取り組む｣｢新たな品種改良へ努力する」「体験農園の発展に努力する」｢貴重な畜産･酪農は１頭も減らさないよう守る」等の回答がありました。
　相続税の軽減は「都の重要課題で毎年政府に要望している」などと説明しました。

農地確保、 獣害など　島しょの課題で議論

　島しょの要望は島ごとに多岐にわたりますが、酒井さんが現場での体験に基づき実情を説明｡｢休耕地の借り上げや開墾整備への財政支援｣｢新規就農者育成への支援」「利島の椿油産業の存続対策」「キョン、タイワンザルや野ネズミの被害と対策」等について要望しました。
　都は「害獣などは環境局の案件」としましたが、とや都議から「都の農業振興条例に『鳥獣害対策の強化』がうたわれている｣と指摘され､獣害対策についても議論し、意見交換。都からは島しょの農業存続に努力する旨の発言がありました。
　都民を不安に陥れた米不足について横山さんが発言。「今年の秋の収穫量が１年分の消費量を下回る。新米の早食いもあり、来年夏は今年以上の不足が想定され、米の奪い合いで米価も暴騰している」「都は政府に備蓄米の放出などの対策をとるよう求めてもらいたい」と要請しました。