２０２５年３月申告用の『税金対策の手引き』『農業収入・支出記帳簿』ができあがりました。
　今年は「令和の米騒動」といわれる米不足が発生し、日本の農業の危機的な状況がいよいよ明らかになりました。２５年ぶりに改定された「食料・農業・農村基本法」も危機打開の展望を示せず、農家の経営も困難を極めています。
　農民連が結成以来取り組んできた自主記帳・自主計算・自主申告の運動が、切実に求められています。
　そのうえ自公政権は、「税務相談停止命令制度」を４月から施行し、自主申告運動を弱体化させようとねらっています。
　しかし、政府は国会で「納税者同士で一般的な知識を学び合うという、税理士業務である税務相談に該当しないような取り組みを対象にするものではない」と答弁しました。
　農民連の自主申告運動は、文字通り「みんなが生徒でみんなが先生」で学び合うものです。『税金対策の手引き』と『農業収入・支出記帳簿』を活用して、営農とくらしを守る運動を堂々と広げ、仲間も増やしましょう。
　『税金対策の手引き』と『農業収入・支出記帳簿』は農民連会員以外には非売品です。ご希望の方はお近くの農民連事務所までお問い合わせください。