日本母親大会実行委員会は１０月３０日、今年９月に和歌山県で開催され第６９回日本母親大会での切実な要求を携え、各省庁への要請行動を行いました（写真）。農水省への要請には、農民連女性部役員のほか、岩手、大阪、京都、東京、山口、神奈川などの代表者７人が参加しました。

 

自給率３８％心配
本気で向上を

　要請では、(1)輸入依存の食料政策を転換し、国内で増産すること、「食料・農業・農村基本計画」に食料自給率向上目標を明記すること、(2)食料支援制度を創設し、フードバンクなどに支援すること、(3)家族農業を支援する農政に転換し、価格保障、所得補償の制度を確立すること、などの５項目を求めました。
　参加者からは、この間の県や地域の母親大会での食・農の学習会などで上がった地域農業の危機的な実態などが語られ、「食料自給率３８％は本当に心配。地域農業を支援してほしい」「何かあったときではなく、食料はいつでも十分にあ
るように、日本の農家を土台から支えてほしい」との声が相次ぎました。
　農水省は、「油脂や飼料まで自給したら日本の２・３倍の農地面積が必要になる」と輸入依存継続の姿勢を崩しませんでした。

 

米不足と高騰に怒りの声相次ぐ

　また米不足と価格高騰の対策や、困窮者支援を求める声も噴出。
　農水省は「流通に偏りがあっただけで、米需給のひっ迫ではない」「米が店頭からなくなったのは、昨年の酷暑による品質低下と地震対策で消費者が買い貯めしたから」と強弁しました。
　大阪の参加者は、「では、なんでお米が食べられなくなったのか。大阪では府知事まで『備蓄米放出を』と言いだしたほど、現実にお米が買えなかったんですよ！　フードバンクでも『お米は子どもにだけ。自分の分はない』というシングルマザーが実際にいる。きちんと対策してほしい」と要望。京都からの参加者も、「日本中、耕作放棄地だらけなのだから、そういう農地で作れるようにしてほしい」と、重ねて求めました。