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総がかり行動実行委員会 総選挙で与党過半数割れ改憲派3分の2割れに 特別国会開会日行動に200人(2024年11月25日 第1627号)

農民連も集会に参加しました

 第215回特別国会が11月11日に召集され、首相指名選挙が行われるのに合わせ、総がかり行動実行委員会・全国市民アクション、共謀罪NO!実行委員会は、「戦争への道NO!裏金問題終わってないぞ!みんなの力で政治を変えよう!特別国会開会日行動」を行い、200人が参加しました。

 総がかり行動実行委員会の染裕之共同代表が主催者あいさつ。「与党と野党の議席が伯仲し、衆議院17の常任委員会のうち7つ、憲法審査会でも野党が委員長になる。国会の議論を軽視し、数の力で強行採決してきたことに歯止めがかかるだろう。国会の議論をしっかり監視していこう」と訴えました。
 共通番号いらないネットの原田富弘さんは、「12月2日で新しい保険証の交付がされなくなる。マイナ保険証の利用率は13%程度であり、不便で危険だからだ。保険証を残して困る人はいない。廃止反対を求めたたかっていこう」と呼びかけました。

 

市民と野党の共闘再構築を

 憲法9条を壊すな!実行委員会の高田健さんは、「トランプがアメリカ大統領になるが、日本は今まで以上に軍拡を迫られるだろう。憲法と現実がかい離していて立憲主義とは言えない」と指摘しました。
 「総選挙では、与党が過半数割れ、改憲派が3分の2割れになった。このことを足場に戦争反対、改憲阻止のたたかいを大きくしよう。参議院選、都議選で政治を変えよう。市民と野党の共闘を再構築し、がんばろう」とさらなる奮闘を呼びかけました。
 憲法共同センターの石川敏明全労連副議長は、「キャスティングボードを握っているのは、国民民主党でなく国民だ。国民無視が通用しないことをわからせよう」と述べ、行動提起を行いました。
 沖縄の風の伊波洋一参院議員、社民党の大椿ゆうこ参院議員、日本共産党の田村智子衆院議員があいさつ。立憲民主党のメッセージが紹介されました。
 (憲法共同センターニュースから)