運動で切り開いた情勢に確信

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は１１月１５日、全国代表者会議を東京都内で開催しました。
　下関市立大学の関野秀明教授を招いて学習会も開催。「インフレ不況と希望の出口戦略～消費税減税の重要性」と題して講演しました。（写真）
　関野教授は「日本経済はアベノミクスの破綻による円安とインフレの同時進行から抜け出せていない。物価が高騰するのに実質賃金は下がり続けている。インフレを止めるための利上げも国債の利払いができなくなり、コロナ禍で債務が増えた企業の倒産も増えてしまうため難しい」と現状を分析。インフレ不況の原因は「株価さえ上がればよい」という考え方で、アベノミクスで株価が４倍になったが、株価高を支えるゼロ金利政策のために日銀が国債を買い取ってきたことを解説し、「わずか１％の人の株による利益のために国家財政も日銀の存続も危うくしている」と断罪しました。
　希望のある出口戦略として関野さんは最低賃金を１５００円にすることと、その実現のために中小企業に社会保険料の６割減免による支援を行うことを提案しました。
　また「消費税は低所得者ほど負担が重く、増税のたびに家計の消費支出＝景気を冷え込ませており、法人税・所得税減税の穴埋めでしかない」と批判し、「３０兆円規模の予算の使い方を変えれば、最賃１５００円も消費税の５％減税も実現でき、福祉国家に転換できる」と話しました。

減税賛成議員が多数の展望ある

　各界連事務局長の中山眞さんは報告で、「総選挙で自公与党が過半数を割り込んだ。一部議員の主張にとどまっている立憲民主党が、党として消費税減税の立場に立てれば、減税派の議員が過半数を占めることになる」と運動の展望を紹介。各界連や消費税をなくす会などの運動が消費税減税とインボイス廃止を掲げる政党を多数派にしたことを確信にしてさらに運動を広げることを提案。統一署名とインボイスのアンケートの推進と署名、宣伝行動、国会議員要請の強化と各界連運動の再建を呼びかけました。
　討論と交流では、北海道各界連の井上元美事務局長が報告。北海道では毎月の宣伝のほか、毎年１０月１日には札幌市内の大通公園でリレートークなども行っています。「道内１３の地域各界連の半数が毎月宣伝行動を行い、学習会も開催するなど活動を強めています。なかなか署名数は伸びていませんが、『きちんと納税しているのに税務調査が入るなど許せない。消費税はなくすか減税すべきだ』など、宣伝中に話しかけてくれる人もいます」と取り組み状況を紹介しました。
　農民連からも青年部の渡辺信嗣事務局長が発言し、今年の米も高温の影響で精米の歩留まり低下が起きていることなどを紹介し、「厳しい農家の経営からさらに巻き上げる消費税とインボイスは廃止を」と訴えました。
　閉会あいさつで全労連の土井直之常任幹事は「関野さんの講演で私たちの要求の根拠が示され、確信を持てた。声を上げて先頭に立ってたたかおう」と呼びかけました。

アンケート進め要求広げよう

　各界連では「消費税・インボイス制度アンケート」に、参議院選挙前の来年６月末締め切りで取り組んでいます。
　消費税の引き下げに対する考えや、インボイス導入後の影響などを調査するアンケートで、紙とオンラインの両方で回答できます。
　自主申告運動と併せて取り組みを進め、消費税減税とインボイス廃止を実現させましょう。