要請する群馬農民連の吉野浩造会長（立っている人）

　群馬農民連は、１１月６日に群馬県に対し「農林業と食糧、農家経営を守るための要請」を行いました。
　食料自給率向上について、県は「県として自給率をカロリーベースで計るのは困難と考える。生産額では全国で上位レベルだ。国レベルで考えるべきであり、県としては現場での取り組みを支援したい」と回答。
　「飯米に適する米の十分な備蓄を」と求めたのに対し、「１００万トンは２年続きの不作にも対応できるレベルと考える」と答え、農水省の「集落機能強化加算」については「現行制度の維持を国に要請している」と答えました。
　学校給食の地元農産物の利用については、「自校方式の県立学校で試験的に開始した」「有機・循環型農業推進室」を設置し、ＪＡＳ取得者一人ひとりに県職員が担当として付いている」と回答しました。
　参加者からは、「今年は病害虫による果樹の被害が想像以上にひどく、被害果実の処分は有料、水分が多く運ぶのもたいへん、山に廃棄して鳥獣のエサになったりしている。処分費用の負担をしてほしい」と切実な声が出されました。
　群馬農民連は、県の販売農家が２０２０年までの５年間で２４％も減少している深刻な事態であり、「食料自給率向上自治体宣言」を行い、目標をもって農業振興にあたることを強く求めました。
　要請には、日本共産党の酒井宏明、大沢あや子の両県議も同席しました。
　（群馬農民連副会長　上原正）