要請書を手渡す（左から）原田、笹渡、沖津、長谷川、（１人おいて）小池、藤原の各氏

　農民連は１２月５日、財務省を訪れ、財政制度等審議会（財政審）が１１月２９日に公表した「２０２５年度予算編成等に関する建議」に対して、要請を行いました。
　農民連からは、長谷川敏郎会長、笹渡義夫、沖津由子の両副会長、藤原麻子事務局長、原田愛子常任委員らが参加し、財務省は、主計局の近藤清太郎主査が対応しました。
　長谷川会長は冒頭、「建議は、食料自給率向上に背を向け、飼料用米を助成対象から外せと要求するなど、日本農業の未来を奪うものだ」と厳しく指摘。「財務省としても、そのまま建議を受けるのではなく、農業への予算をしっかり確保してほしい」と要請しました。
　笹渡副会長は、「地域を支えているのは小規模・家族農家であり、この建議はその存在を否定するものだ」と指摘。１９８０年比で２１年の農水予算は米国で７・５倍、欧州連合で４・７倍になっていることを示し「自国の食料は国内でまかなうのが世界の主流だ。日本だけ逆行している」と批判しました。
　財務省の担当者は、「今の日本の財政状況は厳しい」と、自給率向上に背を向けました。
　日本共産党の小池晃参院議員も同席しました。