山口市有機・環境保全型農業公園を造る会 有機・環境保全型農業公園の実現を 賛同署名第1次集約2600人分を提出
子どもたちへ希望ある未来をつくる

記者会見する(右から)原田、安渓、松林の各氏
「山口市有機・環境保全型農業公園を造る会」は11月18日、県農業試験場跡地利用の基本構想の見直しに寄せられた第1次分2647人分の賛同署名を県と市の担当課へ提出しました。同会の安渓遊地(あんけいゆうじ)代表(生物文化多様性研究所所長)、原田正暁副代表(おさば有機農業研究会会長、山口県農民連会長)、情報公開担当の松林俊治氏ら5人が出席し、同基本構想の見直しについて意見交換しました。
安渓代表は一部の企業のために跡地を利用するのではなく、賛同署名の趣旨として(1)未来を担う子どもらに食の大切さを伝える多世代交流の場とする、(2)親子での家庭菜園を基本に多彩なテーマを設け、食と農のコミュニティーや防災拠点とする市民参加型の集合建物とする、(3)跡地は自然と触れ合う緑地帯を増やし、既設のほ場ハウス等も活用して建設費を抑える、(4)地域に雇用も生まれ、資金が回るよう県内企業等を優先すること――などを要請しました。

原田副代表は「県民の財産である県農業試験場跡地に県民への意見も聞かずに集合住宅や販売店舗等を設けるのは問題。防災対策での地元の意見では、浸水対策として既設のほ場を保水機能の維持として残すことや交流の場を設けることは、本会の案と一致する部分もあるため、基本構想の見直しを含め検討してほしい」と訴えました。
松林氏は、「山口商工会議所からも農業公園やプレーパーク・街づくりの観点から要望が出ているが、跡地整備計画に反映されていない。公共サービス基本法の9条(国民の意見の反映等)に違反し、住民不在のまま、行政の独断で基本計画が策定されることを懸念している」と述べました。
同会は引き続き賛同署名の5千人分に向け取り組みたいとの意向を表明しました。