飼料用米への助成を削減するな 財務省に負けず、米守る予算確保を
農民連・新婦人が合同で農水省に要請

農民連と新日本婦人の会は12月13日、米政策について合同で農水省に緊急要請を行いました(写真)。
農民連の長谷川敏郎会長は冒頭あいさつで、財務省の財政制度等審議会(財政審)が11月に発表した「建議」のなかで、農業予算の削減とあわせて水田活用交付金の飼料用米への助成廃止を要求していることに触れ、「大軍拡推進のために、農業予算を削減することは許されない。財政審に負けず、農業予算を増やし、増産に転換すべきだ」と、強調しました。
新日本婦人の会の由比ヶ浜直子事務局長は、物価高騰に賃上げも年金も追いつかないなかで、お米や食料品の値上げラッシュが消費者の生活を大きく圧迫している実態を紹介。「国民の主食であるお米が量的にも、価格の面でも安定的に供給されるよう、国は責任を持ってほしい。消費者は、農家の減少や輸入依存を、すごく心配している」「備蓄米を放出して、米価を引き下げてほしい」と、訴えました。
これに対し農水省は、「米の需給はひっ迫していない」「価格の上昇も、生産者には歓迎されている」「備蓄米は米価引き下げを目的とした運用はできない」などと答弁。
すかさず長谷川会長が「生産者と消費者を分断・対立させるべきではない。『米の需給に影響を与える備蓄米の活用はできない』と、どの法律のどこに書いてあるのか」とただすと、農水省は持ってきた資料をパラパラするも、回答できないという場面もありました。
畜産農家も参加し、熱い訴え
米飼料の豚肉は消費者にも好評
要請には、国産の飼料用米を活用している養豚農家も参加しました。
群馬農民連の副会長で養豚農家の上原正さんは、「輸入穀物が高騰するなかで、飼料用米の活用は養豚経営にも、自給率向上にも大きな役割を果たしている。飼料用米助成を毅然として守ってほしい」と要望。
神奈川県の養豚農家の松下憲司さんは、「うちではエサの3割が飼料用米で、消費者からも『肉に臭みがない』『とてもおいしい』とすごく好評だ。本当はもっと飼料に米を使いたい。消費者も米飼料の豚肉を求めている」と切々と語りました。
農水省は、財政審の「建議」について、「財務省の諮問機関であり、農水省とすり合わせたものではない。飼料用米についても現場を混乱させないよう、対応していきたい。今後も水田活用交付金の確保・拡充を求めてがんばっていきたい」と述べ、参加者から拍手が起こりました。