加藤大臣(右)に迫る長谷川会長

　国民大運動実行委員会は１２月２３日、加藤勝信財務大臣に直接申し入れを行い、農民連からは長谷川敏郎会長が出席しました。
　長谷川会長は、「食料品価格が一斉に値上げされ、暮らしは深刻。食料の６割も輸入に頼る食料自給率の低さこそ最大の原因だ。農家もエサ代や生産資材の高騰で離農・廃業が続いている。来年３月に決まる食料・農業・農村基本計画では、食料自給率向上を数値で明記してほしい」と求めました。
　さらに、「大臣の諮問機関である財政制度審議会の建議は、『食料自給率のみを過度に重視することは不適当』などと言っているが、とんでもない。米の増産、国産小麦や大豆、飼料作物の増産のためにしっかりした予算措置をお願いしたい」と要求しました。