「米騒動」は政府の失政 遅きに失した備蓄米「放出」

今後の協力・共同を誓い合った山崎理事長（左）と長谷川会長

　農民連は２月１４日、米屋さんの全国組織、「一般財団法人日本米穀商連合会」（日米連、東京都千代田区）を訪問し、懇談しました。日米連から、山崎政治理事長、相川英一専務理事、染谷友泰調査員が、農民連からは長谷川敏郎会長、藤原麻子事務局長、湯川喜朗・農民連ふるさとネットワーク事務局長が参加しました。
　令和の米騒動について、両者は政府の失政であることで一致。山崎理事長は、「政府が減反政策を続け、米の消費拡大に背を向けてきたことが今の混乱を招いている。米の増産が必要であり、消費者も適正な価格で買えるようにすることが大事。生産者が安定的に生産できるように補助金などを充実させるべきだ」と述べました。
　同時に、スーパーなどで米が不足するなかでも、日米連会員の米屋さんが消費者に米を提供でき、感謝されたことを紹介しました。
　政府が備蓄米「放出」を決定したことに対しても、山崎理事長は「遅きに失した。私たちは早くから、備蓄米を出してほしいと要請してきた」と批判。「これからどういう方向でやっていくべきだと考えていますか」と質問し、長谷川会長は、「農家の所得をしっかりと補償したうえで、食料自給率を向上させる運動が求められています」と答えました。
　山崎理事長は「先進国の中でも極端に低い自給率３８％では、国民が困ることになる。生産者、米業界、消費者にとっていい方向に進むよう協力したい」と述べ、長谷川会長は「共同して私たちの声を政府に求めていきましょう」と応じました。