大軍拡・大増税よりもくらし・福祉・教育を充実させよう！！
世論・請願署名を広げ　参議院選の争点に

　「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」（大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会）は２月５日、衆議院第一議員会館で「大軍拡・大増税よりもくらし・福祉・教育の充実を！戦争の準備より平和の準備を！大軍拡・大増税ＮＯ！院内シンポジウム」を行い、オンラインを含め７２人が参加しました。

軍拡は軍事的緊張を高める

　国民大運動実行委員会の石川敏明事務局長が開会あいさつ。「２０２５年度予算で軍事費は８・７兆円、その一方で社会保障費などが削減されている。物価高で国民生活は危機的状況だ。切実な要求を予算に反映させるための運動が求められている。どう運動していくか深め合い、実現への道筋について考えていこう」と呼びかけました。
　シンポジウムのはじめに司会の日本平和委員会・千坂純事務局長は、「今日は軍拡が平和・憲法・くらしを破壊するものだということを明らかにする。平和の願いと大軍拡はどう反するものか。日米同盟絶対でいいのか。憲法９条の上に平和をどう作るかなどの視点が必要だ」と提起しました。
　安保破棄中央実行委員会の小泉親司常任幹事は、「安倍政権の１０年間で軍事費は約６５００億円増だったが、わずか３年間で３兆３千億円増だ。４３兆円先にありきであり、軍拡は軍事的緊張を高め、抑止力は戦争を呼び込む」と指摘。「無駄遣いを許してはいけない。私たちの要求を突きつけ、軍事費を削るための運動をしていこう」と訴えました。

増額した軍事費　市民のために活用

　日本共産党元衆院議員の佐々木憲昭さんは、軍事費の構造変化として、装備品などの歳出が５１・２％にのぼることについて話し、「これは、１０００キロメートルを超える射程のミサイル、先制攻撃をする兵器が増えているからだ。軍事予算と後年度負担（ローン）の推移では、２５年度の後年度負担額の合計は１５兆円を超えている」と軍事予算だけでなく、後年度負担についても見ることが重要だと強調しました。
　名古屋学院大学の飯島滋明教授は、「日本全国が軍事化され、アメリカの戦争で代わりに自衛隊がたたかうことになる。日本が攻撃されず、いのちや暮らしを守るために、外国を先に攻撃できる法制度（安保法制）や安保３文書の即時廃止、外国攻撃型の兵器保有（護衛艦いずも、かがの空母化、Ｆ３５Ｂの取得、オスプレイ配備など）の即時中止、大増額した軍事費を市民のいのちや暮らしのために活用し、自衛隊は長い年月をかけ、『災害救助』を中心とした組織に改編していくことが必要だ」と強調しました。

自民党政治にレッドカードを

　参加者からの発言では、全日本教職員組合の村田信子中央執行委員が「『軍事費削って教育に』と声を大にして言いたい」と訴えました。
　憲法共同センターの小田川義和共同代表が閉会あいさつ。「２５年度予算案の歳入の１割が軍事費であり、その結果、憲法２５条の生存権や２６条の教育権、２７条の勤労権などの拡充予算が損なわれている。各分野の要求実現のためにも大軍拡反対の世論と運動を今こそ大きくしよう。世論づくりに取り組み、参議院選の争点に押し上げよう。『１日も早く軍拡路線の転換を、自民党政治にジ・エンドのレッドカードを』と、運動を強めていこう」と呼びかけました。
（憲法共同センターニュースから）