「日本の食料と地域農業の再生運動に取り組もう」と２月１１日、埼玉県川越市で「埼玉西部食健連」（埼玉県西部地域農業・食料・健康を守る運動連絡会）の設立総会が５０人を超える参加で行われました。県内では４つめの結成となり、東西南北すべてで地域食健連が誕生しました。

全国・県・地域 協力して運動を

　呼びかけ人を代表して原秀夫さん（坂戸市の原農場会長）が参加者と朝早くから料理などの準備をしたスタッフに感謝の言葉を述べました。 　３氏が来賓あいさつを行い、埼玉県川越農林振興センター農業支援部の蓜島（はいじま）雅之部長は、農業資材の高騰や高温・豪雨、病害虫の発生など農業を取り巻く諸問題をあげ、「こうした厳しい環境を乗り越えるために、みなさんを技術的にサポートしていきたい」と語りました。 　全国食健連の土井直樹事務局長（全労連幹事）は、労働者にとって賃上げが必要なように、農家にも所得補償・価格保障が必要なことを述べ、「食や健康への関心が高まっている今こそ地域で食健連が結成され、一緒に運動する仲間が増えるのは喜ばしい」と期待の言葉を寄せました。
　埼玉食健連の柳重雄会長（弁護士）は、埼玉の農業が多くの問題を抱えている現状を強調し、課題解決のために、「地域、県、全国の食健連が協力し、子どもたちに将来にわたって安全・安心な食料を届けるために一緒にがんばろう」と呼びかけました。

食料自給率向上 　農業予算増額へ

　埼玉農民連の松本慎一副会長が議案の報告を行い、「国会での与野党逆転の新しい政治状況のなかで、これまでの破たんした農政を変え、食と農の危機を打開するカギを握っているのが私たちの運動だ」と強調。米、畜産・酪農危機打開のために個人要望書運動に取り組むことを訴え、実効ある「基本計画」を求める運動を提起しました。
　当面の課題として、農業予算の大幅増額、学校給食の無償化と地元農産物活用への働きかけ、高温障害・カメムシ対策などに取り組み、全国、県、他の３地域の食健連と日常的に連携・交流していくことを確認しました。
　総会の閉会あいさつに立った髙橋剛・川越市議会議員が、ソーラーシェアリングの取り組みを通じて、自給率向上、食の安全を守る運動の必要性を再確認し、食健連設立に至った経緯を紹介。「多彩な人々が集った今こそ、運動を一緒につくっていこう」と呼びかけました。

郷土料理ズラリ おひまち収穫祭

　第２部は、埼玉食健連、西部食健連合同の「おひまち」収穫祭を開催。カブトエビ米のいなりずし、本もろこの唐揚げ、みそ田楽など、参加者はズラリと並んだ郷土料理に舌鼓を打ちながら交流しました。学校給食会から県内産小麦のパンの提供もありました。
　冒頭、埼玉農民連の立石昌義会長が食料自給率の向上、農業振興にがんばる決意を述べたほか、県南食健連、東部食健連の代表からも連帯のあいさつがありました。 　閉会のあいさつを元さいたまコープ理事長の佐藤利昭さんが行い、「ネットワークを広げて楽しく行動していきましょう」と締めくくりました。
　総会で決まった代表理事は髙橋さん。代表は、加藤忠司さん（加藤牧場会長、日高市）、新井巧さん（元県農林部職員、飯能市議）、原さん、佐藤さんの４人。事務局長は松本さん。