農家が資材などを購入するときに、オンライン購入を利用する機会も増えているのではないでしょうか。
　大手通販サイト「アマゾン」や「楽天市場」などを利用時に「インボイス（適格請求書）が発行できない」という事例が出ています。
　「アマゾン」ではアマゾンが直接販売している商品と、他の事業者が販売している商品の２種類があります。
　アマゾンが直接販売している商品は「アマゾンジャパン合同会社」がインボイスを発行します。他の事業者が販売している場合は販売事業者がインボイス登録していれば、「アマゾンジャパン合同会社」からインボイスが代理交付されます。購入履歴から領収書をダウンロードすることでインボイスが入手できます。
　しかし、インボイス未登録の業者が販売している場合はインボイスが発行されません。
　同じく「楽天市場」でも出品業者によってインボイスの対応・未対応が分かれます。対応業者から購入した場合は、購入履歴からインボイス対応の領収書をダウンロードできます。
　通販サイト利用の際は、購入先がインボイス登録事業者なのかの確認が必要です。楽天市場ではショップの会社概要から確認可能です。
　アマゾンではビジネスアカウント（Ａｍａｚｏｎビジネス）利用者は、商品詳細ページで「適格請求書の発行対象です」との表示が出ますが、個人利用の場合は、直接出品者に問い合わせをしないとわからないので注意が必要です。
　利用するサイトで、きちんとインボイスの扱いを確認すると同時に、農家に余計な手間を強要し、商品の良し悪し以外の要素で出品者の差別・分断をしてしまうインボイス制度は廃止させるべきです。農民連では消費税廃止各界連絡会（各界連）のインボイスの影響調査アンケートに取り組んでいます。オンラインでは、ｈｔｔｐｓ：／／ｆｏｒｍｓ．ｇｌｅ／ＢｑｂｖｏＳＪ８ｋＸＺＧｉＹ３ｏ７または左の２次元コードから回答できます。用紙で必要な場合は各界連ＷＥＢサイトからダウンロードまたは農民連本部までお問い合わせください。