消費税廃止各界連絡会は２月２５日、東京・新宿駅前で署名宣伝行動に取り組み、４団体１８人が参加し、１８人分の署名が集まりました（写真）。
　全商連（全国商工団体連合会）青年部協議会の達可洋平事務局長はインボイス（適格請求書）登録を求められて断った青年が元請けからの仕事を減らされた例を紹介し「インボイス制度は業者青年の取引にも困難をもたらしている。インボイスに登録し消費税を払えば手元に残るのはわずかな金額。青年の未来が国の税金で壊される」と批判。「制度を変えて青年の未来を守ろう」と訴えました。
　農民連青年部の渡辺信嗣事務局長もマイクを握り、「米農家は大きく減り、畜産・酪農も廃業や破産に追い込まれる農家が出ている。その上、赤字でも破産しても取られるのが消費税だ。このままでは今年も米不足や牛乳不足が起こりかねない」と話し、「税金の集め方、使い方を消費税減税から変えよう」と呼びかけました。
　アメリカ人と結婚し日本に一時帰国している女性は「いずれは日本に住みたいと思っているので、消費税に関心があります」と署名に快く応じていました。