国会議員に３万人分の署名を託しました

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は３月６日、国会議員会館内で「農水省要請」と「署名提出行動」に取り組みました。
　農水省要請では、国産食料の増産、自給率向上、家族農業支援強化を求めて意見交換。冒頭、全国食健連の土井直樹事務局長（全労連常任幹事）が「食と農への不安が高まっているなか、新食料・農業・農村基本計画の策定前に私たちの声を聞き、国民の不安を払しょくしてほしい」とあいさつしました。
　農水省は、主食用米の需要が毎年１０万トン減り続けているもとで、「消費者の需要の動向をみながらの生産が必要」と増産の願いに背を向ける回答。北海道農協労連の九村慎吾書記長は「北海道では、農業の担い手が減り、甘味作物のビートも生産が減っている。酪農家も減少し、地域に影響が出ている。先行きが見通せる政策を」と地域の実情を訴えました。
　署名提出行動では、はじめに農民連の藤原麻子事務局長が「国産の安全な食料を安心して食べたいという署名に託された思いの重さを実感している。新基本計画に、自給率向上、食料増産、所得補償、担い手確保を盛り込ませるために大きな運動をさらに」と呼びかけました。
　参加した国会議員がマイクを握り、日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員、れいわ新選組の八幡愛衆院議員、立憲民主党の野間健衆院議員が激励のあいさつ。４氏に３万６９４人分の署名が手渡されました。
　山形県農協労の二瓶繭子書記長は「数年ぶりに訪問した県都・山形市では市の幹部が対応してくれ、米沢市では市長が会い、趣旨に賛同してくれた。訪問を機に生産現場の実情を共有することが重要。東北農政局にも要請を行い、地域・職場で運動を広げていきたい」と決意表明しました。

日比谷野音で食健連が壇上に

壇上に立つ食健連の仲間たちとあいさつする米山・新婦人会長

　食健連の参加者は、日比谷野外音楽堂に移動し、国民春闘共闘・食健連共催の中央総決起集会に合流。食健連を代表して代表幹事の新日本婦人の会・米山淳子会長が決意表明しました。
　米騒動のなか、輸入自由化を推し進め、農産物の輸出に予算をつぎ込む石破政権の無策を批判。一方で、備蓄米の放出、子ども食堂への備蓄米の提供、学校給食の無償化など、運動が政府を動かしてきた成果を語り、「みんなで力を合わせて大幅賃上げを勝ち取り、自給率向上、家族農業を守ろう」と訴えました。
　その後、国会請願デモを行いました。